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1. 時津町議会 2009-03-05
   平成21年第1回定例会（第3日 3月 5日）

   
   取得元: 時津町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-29
   平成21年第1回定例会（第3日 3月 5日） 　 　　　　　　　　　　　　平成２１年第１回定例会　（平成２１年３月５日） 　出席及び欠席の状況 　出欠議員の氏名 　　出席１４名 　　欠席　１名 　　議席番号　　　氏　　　名　　出欠　議席番号　　　　氏　　　名　　　出欠 　　　　１　　　浜　辺　七美枝　　出　　　　９　　　浜　田　孝　則　　　出 　　　　２　　　濵　口　俊　幸　　出　　　１０　　　中　村　貞　美　　　出 　　　　３　　　山　下　しゅう三　出　　　１１　　　久　保　哲　也　　　出 　　　　４　　　山　脇　　　博　　出　　　１２　　　相　川　和　義　　　出 　　　　５　　　新　井　政　博　　出　　　１３　　　川　口　健　二　　　出 　　　　６　　　　　　　　　　　　　　　　１４　　　上　野　博　之　　　出 　　　　７　　　辻　　　和　生　　欠　　　１５　　　本　山　公　利　　　出 　　　　８　　　矢　嶋　喜久男　　出　　　１６　　　水　口　直　喜　　　出 議会事務局 　　事務局長　　　　梅　津　　　忍　　　補助職員　　　　北　川　由紀雄
   地方自治法第１２１条により、説明のため出席した者の職氏名 　町長　　　　　　　平　瀬　　　研　　　保育所長　　　　浜　野　やす子 　副町長　　　　　　吉　田　義　徳　　　高齢者支援課長　山　口　弘　隆 　教育長　　　　　　河　野　知　周　　　建設部長　　　　橋　本　　　悟 　総務部長　　　　　浦　川　裕　水　　　区画整理課長　　浜　中　芳　幸 　総務課長　　　　　島　田　静　雄　　　産業振興課長・農業委員会事務局長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　川　忠　彦 　企画財政課長　　　田　口　房　吉　　　会計管理者　　　田　崎　正　人 　情報管理課長　　　森　　　正　芳　　　水道局長　　　　扇　　　好　宏 　福祉部長　　　　　早瀬川　　　康　　　上下水道課長　　吉　岡　勝　彦 　住民環境課長　　　本　山　　　学　　　学校教育課長　　岩　永　　　勉 　福祉課長　　　　　森　　　達　也　　　社会教育課長　　小　森　康　博 議　　事　　日　　程 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　　議 日程第　１　一般質問（浜辺議員、相川議員、上野議員） 　　　　　　浜　辺　七美枝　議員 　　　　　　　　１　国の補正予算の活用について 　　　　　　　　２　医療保険制度について 　　　　　　　　３　生活保護申請への対応について 　　　　　　相　川　和　義　議員 　　　　　　　　１　自治会運営と町関係行事との対応について 　　　　　　　　２　消防緊急出動について 　　　　　　上　野　博　之　議員 　　　　　　　　１　不況に勝つ町対策を 　　　　　　　　２　高齢者の元気づくりを 　　　　　　議案審議 日程第　２　時津町監査委員条例の一部を改正する条例 日程第　３　議案第　３号　時津町長寿祝金支給条例 日程第　４　議案第　４号　時津町介護保険条例の一部を改正する条例 日程第　５　議案第　５号　時津町介護保険特別会計財政調整基金条例 日程第　６　議案第　６号　時津町介護従事者処遇改善臨時特例基金条例 日程第　７　議案第　７号　時津町道路占用料徴収条例等の一部を改正する条例 日程第　８　議案第　８号　平成２０年度時津町一般会計補正予算（第５号） 日程第　９　議案第　９号　平成２０年度時津町国民健康保険特別会計補正予算（第３号 　　　　　　　　　　　　　） 日程第１０　議案第１０号　平成２０年度時津町老人保健特別会計補正予算（第２号） 日程第１１　議案第１１号　平成２０年度時津町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１ 　　　　　　　　　　　　　号） 日程第１２　議案第１２号　平成２０年度時津町介護保険特別会計補正予算（第３号） 日程第１３　議案第１３号　平成２０年度時津町浄化槽整備事業特別会計補正予算（第２ 　　　　　　　　　　　　　号） 日程第１４　議案第１４号　平成２０年度時津町水道事業会計補正予算（第２号） 日程第１５　議案第１５号　平成２０年度時津町下水道事業会計補正予算（第３号） 日程第１６　議案第１６号　平成２１年度時津町一般会計予算 日程第１７　議案第１７号　平成２１年度時津町国民健康保険特別会計予算 日程第１８　議案第１８号　平成２１年度時津町老人保健特別会計予算 日程第１９　議案第１９号　平成２１年度時津町後期高齢者医療特別会計予算 日程第２０　議案第２０号　平成２１年度時津町介護保険特別会計予算 日程第２１　議案第２１号　平成２１年度時津町浄化槽整備事業特別会計予算 日程第２２　議案第２２号　平成２１年度時津町水道事業会計予算 日程第２３　議案第２３号　平成２１年度時津町下水道事業会計予算 日程第２４　議案第２４号　長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増 　　　　　　　　　　　　　加及び規約の変更について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散　　会 　　　　　　　　　　　　　　（開議　午前　９時３０分） ○議長（水口直喜君） 　ただいまから、本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。 　　　　　　　　　　　　　　　～日程第１　一般質問～ ○議長（水口直喜君） 　日程第１、前日に引き続き一般質問を行います。 　質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。 　なお、通告外にわたっての発言はできないことを申し添えます。 　まず、１番、浜辺七美枝君。 ○１番（浜辺七美枝君） 　おはようございます。 　一般質問通告に基づき、壇上より質問を行います。 　第１は、きのう成立しました「国の補正予算の活用について」です。 　１点目は、緊急雇用創出のための県単独事業の活用についてお伺いします。 　県が、平成２１年１月１４日に作成した緊急雇用創出のための県単独事業の実施についてに基づいて、町として何を実施したか、今後、実施の予定はないか、お伺いします。 　２点目は、地域活性化・生活対策臨時交付金の活用についてです。 　全国の自治体では、例えば、住宅リフォームの助成や消防法改正で設置が義務づけられた火災報知機の購入に対して、全戸に助成することなど、さまざまです。時津町として、国の第２次補正予算に含まれています地域活性化・生活対策臨時交付金を活用してどのような施策や事業を考えているか、お尋ねします。 　３点目は、安心子ども基金の活用についてです。 　政府は、第２次補正予算の中に、安心子ども基金１,０００億円を盛り込みました。各都道府県は、平成２０年度から２２年度までの間に安心子ども基金を財源にして、保育所等の整備事業などを実施します。市町村は、平成２０年度中に２２年度までの事業実施計画を策定して都道府県に報告し、それを踏まえ、都道府県は計画の認定と市町村への配分の額を決定することになっています。 　配分は、保育所整備６８０億円、学童保育５０億円、認定子ども園１０５億円などを予定していますが、申請によって内訳は対応するとしています。市町村は、平成２２年度までの保育所整備等の計画を、この３月までに立てて、都道府県に対して基金の配分を求めなければ施設整備を進めることはできません。町として、計画を立てて県に基金の配分を求める計画があるのかどうか、お尋ねいたします。 　第２は、「医療保険制度」です。 　１点目の国保被保険者に対する必要な医療の確保について、お伺いします。 　国保税を１年以上滞納すると保険証を取り上げられ、資格証明書にかえられます。資格証明書では、一たんかかった医療費の全額を払わなければならず、医療を受けられない層が拡大しています。 　一方、世論の批判と運動の高まりの中、変化が生まれています。私が１２月議会で紹介したように、厚生労働省が昨年１０月３０日通達で、世帯主から市町村の窓口において、子供が医療を受ける必要が生じ、かつ一時払いは困難である旨の申し出があった場合には、緊急的措置として、その世帯に属する被保険者に対して速やかな短期被保険者証の交付に努めるということの通知が、その一つです。これによって、多くの無保険状態の子供の救済措置が各自治体でとれるようになりました。 　この通知では、子供が医療を受ける必要が生じと子供に限定しているようにも見えます。子供に限定すべきじゃないと考えますが、町としてはどのような判断に立っているのか、お答えください。 　また、国保税の滞納が１年を超えた世帯についても、医療を受ける権利があり、かつ医療費一時払い困難な場合には、国保証の返還を求めることはできないと考えますが、町の考えをお聞かせください。 　２点目は、後期高齢者保険料普通徴収者の滞納者への対応についてです。 　後期高齢者医療制度の保険料徴収は、年金からの天引きが原則です。しかし、無念金者や年金受給額が年間１８万円以下の人、介護保険料の天引き額と後期高齢者医療保険料が年金受給額の５割を超える人については、年金天引きをせず、納付書や口座振替による普通徴収となります。 　このように、普通徴収となる高齢者の年金収入は少額であり、滞納となる可能性は高いのが実態です。このような方々から、滞納を理由に保険証を取り上げ医療機関の窓口で全額自己負担を求めることが、受診を阻害し、高齢者の命と健康を脅かす事態を引き起こすことが余りにも明らかです。旧老人保健制度のもとでは、老人保健対象者にいる世帯は資格証明書交付の対象ではありませんでした。後期高齢者医療制度の創設により、来年度以降から初めて高齢者に資格証明書が発行されることになります。 　町長にお尋ねします。 　医療を最も必要としている高齢者に、少なくとも資格証明書は発行すべきじゃないと思いませんか。町として、資格証明書を発行することをやめてほしいと国や広域連合に働きかける考えがないか、お答えください。 　第３は、「生活保護申請適用問題について」です。 　昨年末に、年越し派遣村がテレビなどで報道され、大きな社会問題としてクローズアップされました。同時に、年越し派遣村の入村者約５００人のうち、２５０人を超える人々が生活保護の申請をし、申請から１日から４日で、アパートでの居住生活を行うことを含む生活保護開始決定を得たことなどが注目されています。 　ここでは、路上生活者など住所がないから申請を受け付けない、住宅が確保されてからでないと保護決定はできないという立場には立っていません。６５歳までは、稼働年齢などで頑張って仕事につきなさいと申請拒否をしていません。また、調査が必要だからと決定をおくらせるのではなくて、申請からわずか１日から４日で決定しています。 　３月３日の長崎新聞に、全国１７の政令指定都市が、ことし１月に受け付けた生活保護の申請件数が、１年前の１.５倍以上になったという記事が掲載されていました。その中で、国の社会保障費抑制政策を踏まえたともされる自治体の消極的対応は、もはや通用しなくなっている。雇用情勢が悪化する中、生活に困った人が頼る最後のセーフティネットをいかに活用できるか、国や地方自治体の対応が問われているという指摘がありました。 　時津町では、以下のような場合には生活保護申請に対する対応がどうなっているのでしょうか。
   　第１点は、住所がない場合として。第２点は、稼働能力があり、それを活用としても働く場が得られない場合です。第３点は、住所も収入もなく、所持金もないごくわずかな人から保護申請があった場合は、申請からどれくらいの期間で決定しているか、以上３点についてお尋ねいたします。 ○議長（水口直喜君） 　町長。 ○町長（平瀬　研君） 　皆さん、おはようございます。 　本日１番目の浜辺議員の御質問に対しまして、お答えを申し上げたいと思います。 　国の補正予算の活用ということでございます。 　１点目に、緊急雇用創出のための県単独事業の活用をお尋ねをいただきました。 　県は、ことし１月１４日に「緊急雇用創出のための県単独事業の実施について」ということで計画を作成をいたしております。また、その翌日の新聞で公表をされたところでございました。 　この事業につきましては、第１次産業の振興４事業に６４名の方、少子・高齢化対策１事業に２８名、交流人口の拡大１事業に２名、及び安全・安心対策２事業に１１名、計８事業に対して１０５名の方の緊急雇用を県単独で実施をするということでございます。 　この県単独事業は、町に対する補助事業ではございません。県の単独でございます。これに基づきまして、町が事業をするということは該当しないということで御理解をいただきたいと思います。 　次に、地域活性化・生活対策臨時交付金の活用でございますが、これはきのうから出ておりましたし、予算の中に盛り込んでございます。本町に配分された限度額が５,３３４万でございます。国が示す事業項目のうち、「安心・安全なくらしの実現」という項目がございまして、その中から選択をしたわけであります。 　議員も御指摘をしておられましたＡＥＤの購入をいたします。各小・中学校に配備をいたします。あわせて、学校給食公社の調理場の改修事業、それから、あわせての備品の購入。これも懸案でございました竹下水路の護岸の整備、この三つを計画をいたしまして、一般財源と合わせまして総額で７,２２７万８,０００円。これは、平成２０年度の５号補正で計上をいたしております。本議会で審議をしていただく分でございます。 　次に、安心子ども基金の活用であります。 　今、おっしゃられましたとおり、国の２次補正予算に含まれております安心子ども基金を活用する考えでありますが、安心子ども基金につきましては、「新待機児童ゼロ作戦」によります保育所の計画的な整備等を実施をするとともに、認定子ども園等の新たな保育事業に対応する、子供を安心して育てることができるよう体制整備を行うことを目的に設置をされるというものであります。 　事業内容といたしましては、私立保育所の新築・増改築等の事業であります保育所等緊急整備事業、空き教室等々を利用した放課後児童のクラブ設置の促進事業というのがございます。それから、認定子ども園の整備事業、保育ママ等の家庭的保育事業を推進するためということで、家庭的保育改修等事業、保育の向上のための研修事業等になっております。 　このように、安心子ども基金の概要については細かく示されておりますが、現在のところ、実施要綱、それから事業単価等につきましては詳細はまだきておりません。 　また、安心子ども基金の実施のスケジュールにつきましても、国の第２次補正予算の成立後、国からの交付金により県において基金の創設を行う。３月までに提出をされました市町の事業計画に対して、４月中に計画認定、市町配分額決定を行うという、よくあるんですが、大変逼迫したスケジュールでの県からの通達でございます。 　本年１月８日に、国から長崎県の子ども安心基金の配分予定額が、２２年度までの３年分で１５億５,１３９万１,０００円という金額が長崎県の方に示されております。これを受けまして、長崎県におきまして、１月９日に各市町に対しまして事業実施予定の調査が参っておりました。「回答は、あしたください」ということでございました。正味、１日で回答を求めてくる。先般の町で保育所をつくったときも、そのような状況できたわけであります。 　こういう非常に慌ただしい調査が、最近多くなっております。この調査結果をもって、長崎県において事業予算の積み上げを行うということでございますが、各市町、非常に準備をしてあったものにつきましてはいいのかもしれませんが、本町におきましても各保育所に問い合わせを急ぎ、そのときにやっております。 　その中で、１園から、現在計画をされておられます整備内容が対象事業になるかという質問がございましたので、県にその分につきましては確認をしたところでありますが、その分については該当しないというのが１件あっております。 　また、本町が時津北保育園に委託をしております子育て支援センターにつきましても、平成２２年度より、小規模型からセンター型への事業拡張を予定をしておられましたので、基金の活用について検討をお願いをいたしましたが、現状の施設で対応をするという希望で、この基金につきましては使用しないという回答をいただきました。 　現時点におきましては、この安心子ども基金を利用した事業の希望をまだ出てきておりません。将来の利用に備えまして、今後、示される詳細な事業内容等につきましては、実施要領を踏まえまして、各保育園、また各施設に対しましてお知らせをしていきたい、そのように思っております。 　続きまして、国保被保険者に対する医療の確保であります。 　１点目と２点目につきましては、あわせてお答えを申し上げますが、本町におきまして、滞納が長期にわたります資格証明書の交付対象となった世帯につきましても、来庁、もしくはお訪ねをしたときに納税相談をお聞きをしております。各世帯の状況をお伺いをして、現時点での納付が非常に困難である特別な事情というふうに把握をいたしまして、短期被保険者証の交付を行っております。滞納者の方であっても、必要な医療が受けられるようには配慮いたしております。 　先ほど、議員おっしゃられましたとおり、権利の横には義務が当然あるわけでございまして、これを私どもとしては説明をしなければなりません。その中で、滞納者の方であっても、先ほど申しましたように、御事情を踏まえて配慮をいたしております。 　また、医療を受ける必要があるのが、たとえ大人であった場合でも、子供のときと同様に、事情に応じまして資格証明書から短期保険証への切りかえにつきましては行っております。 　ただ、前回にも申し上げましたとおり、何度通知を申し上げても、また電話等におきましても、そのときに対応をされない世帯がございます。こういうものにつきましては、その医療を受ける必要性、一時払いが困難なのかどうなのか、そういうことも把握ができませんので、先ほど申しました権利と義務につきまして私どもとしてはしっかりしなければならない、資格者証明書の交付を行わざるを得ない、そのように思います。 　これらの世帯につきましても、そういう御相談がありましたら遠慮をせずに役場の窓口の方に御相談に出向いていただく、または通知に対してお答えをいただく、そういうことをお勧めいただければと思います。できるだけ短期被保険者証へ切りかえていけるように私どもとしては努めていきたいと、そのように考えております。 　次に、後期高齢者医療制度の普通徴収となる高齢者の年金収入につきまして、これは少額であり、滞納となる可能性が高いというのが実態でございます。 　しかしながら、高齢者に資格者証明書は発行すべきではないということを、国と広域連合に訴えるべきということでございますが、現在のところは制度でございます。厚生労働省からの収入によります資格者証明書の交付基準が、これにつきましては示されております。それに基づきまして、後期高齢者医療広域連合での運用規定、その判定を行う委員会が設けられておりますので、個々の事情があるということは考えられますが、その委員会の運営に基づきまして本町としても配慮していきたい。低所得者への配慮も、そこの中でなされているというふうに理解をしております。こちらにつきましても、役場の窓口の方で、個々につきましてお尋ねをいただければいいんではないか、そのように思います。 　３点目の生活保護者への申請の対応でございます。 　御承知のとおり、生活保護というのは、生活に現に困窮している住民の方に、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障する。それとともに、自立の助長を図るという目的になっております。大変厳しい内容でございますが、資産、能力等、すべてを活用した上でも生活に困窮する方を対象といたしております。国が設定をいたしました生活、教育、住宅、医療、介護、出産、生業、葬祭扶助の基準により給付をされる制度であります。 　また、生活保護の実施機関につきましては、都道府県、それから市により設置されております福祉事務所というふうになりますので、本町の場合は長崎県西彼福祉事務所が、その実施機関であることは、御承知のとおりでございます。 　生活保護の適用に際しましては、大前提となります働ける人は働いていただくという規定になっております。しかし、病気、それから高齢等で働けない人にまで働くことを条件にはいたしておりません。ただ、軽度のうつ、それから生まれたばかりの子供を抱えた母子家庭等の母親、働けるという判断が微妙な例が多々ございます。こういったケースの場合も、判断は当然一律的には決められてないということでありますし、身体の状況、それから生活の状況、社会情勢等によりまして客観的にやむを得ないと認められる場合につきましては、福祉事務所が個別に判断をするというふうになります。 　次に、資産価値のあるものは処分をしていただく。資産としてよくありますのが、自動車であります。保有は、普通は認めてないと。持ち家につきましては、ローンが残っているときは処分する必要がありますが、既にローン返済が終わっている場合には、資産価値を見ながら相談をしていくということになるようであります。また、生命保険につきましても、原則として解約。なお、手持ち金、預貯金につきましては合計で数万円程度しか認められていない。それ以上の手持ち金があるときは、生活費に使ってから申請をしていただくというふうになるようであります。 　次に、援助ができるお身内の方がおられれば、その方に援助を求めていただく。民法では、直系血族及び兄弟姉妹は互いに扶養をする義務があるという規定がされておりますので、それが先にあると。身内の方が経済状況が許さないというケースの方が、多いようでございます。 　次に、高齢者の方であれば、年金や介護保険、母子家庭の方でありますと児童扶養手当・児童手当、失業中でありますと失業保険等が利用できる制度があれば、生活保護より先に利用をしていただくということに手続上なります。 　生活保護の申請につきましては、今、申し上げましたようなことをすべてやった後に、さらに生活のめどが立たないという場合に初めて申請ができるということになっておりますので、その後、預貯金調査、扶養調査等が行われ、その結果により生活保護が受給をできる。非常に時間がかかってるのが、現状ではないかと思います。 　また、住所がないという御質問がございましたが、いわゆる本町に住民票の登録のない場合であっても、その事情によりましては、現に生活実態がある場合は本町において申請を受け付けるということができるようになっています。 　次に、働く能力があるが仕事がないという相談のとき、これも、当然、今、多々ございます。先ほど申し上げましたように、働ける人は働いていただくということが前提でございますので、この場合はハローワークへの紹介、高齢者の方にはシルバー人材センターへの登録等々をお知らせをまずさせていただいております。 　また、手持ち金の不足等でも御相談をよくいただくことでございますが、一時的な支援で済む場合は、時津町の福祉協議会で実施いたしております生活福祉資金貸付のお申し込みをいただくようにいたしております。 　このように、生活保護の御相談があった場合につきましては、西彼福祉事務所と連絡をしながら、制度の説明、生活福祉資金貸付等、各種の施策活用の検討もあわせまして、申請者の現状に応じて相談を受け付けております。こちらにつきましても、ほとんど個別の対応、一律の対応というのはなかなか難しゅうございます。各個人の方の御事情に応じて相談を受けるということになりますので、役場の窓口の方を御活用いただければと思います。 　以上であります。 ○議長（水口直喜君） 　１番、浜辺君、再質問をどうぞ。 ○１番（浜辺七美枝君） 　再質問をします。 　まず、国の補正予算の活用についてです。 　時津町では、地域活性化・生活対策臨時交付金の対象事業としてですね、ＡＥＤ設置事業や学校給食公社の調理場改修工事事業などを計画して、それぞれ１３０万円、４,５７４万円などが充当されることになっています。 　先ほど町長が言われていましたとおり、私はこれまで何回も、すべての小・中学校にＡＥＤの設置をと要求してきましたので、本当に素直に、率直に喜んでおりますし、町の姿勢を本当に評価したいと思います。 　次に、県の緊急雇用創出事業についての質問はですね、私の勘違いでした。すみません。それで、緊急雇用創出に関連して質問させていただきます。 　国は、第２次補正予算で、雇用対策として、ふるさと雇用再生・雇用特別交付金２,５００億円と緊急雇用創出事業交付金１,５００億円の財源措置をしています。ふるさと雇用再生・雇用特別交付金は、人件費割合２分の１以上で、委託事業に限定して、雇用期間１年で更新可能となっています。緊急雇用創出事業交付金は、委託でも直接実施の事業でもよく、雇用期間６カ月未満となっているようです。いずれも平成２３年度までの３年間、県に基金を設置し、県と市町村の事業に活用する仕組みとなっています。雇用対策をですね、人手のかかる仕事、マンパワー事業をつくる、ふやすと考えることが大事だと思います。マンパワー事業の最たるものは、高齢者や子供、障害者に対する福祉の仕事であり、教育です。公共事業も、生活道路や小規模改修などの生活密着型ならば、マンパワー事業です。 　厚生労働省はですね、自治体に明示した交付金の対象分野と事業を見ても、ふるさと雇用再生・雇用特別交付金では、トップが介護福祉分野で、２番目は子育て分野となっています。時津町としてもですね、高齢者生活支援活動を行う事業や配食サービスを行う事業、病児保育預かりサービスを提供する事業、また、生ごみなどの堆肥化、資源化によるごみの減量を図り、循環型社会を形成する事業などを検討してほしいと思いますけど、計画とかないでしょうか。もう１回聞きます。 ○議長（水口直喜君） 　産業振興課長。 ○産業振興課長（吉川忠彦君） 　お答えいたします。 　雇用創出ということでですね、産業振興課の方で雇用関係をやっておりますので、ちょっとお答えさせていただきますが、県からの調査はですね、先ほどの子ども基金と同じように、せっぱ詰まったところに調査がかかっております。 　それで、雇用創出の方についてもですね、１週間もないような格好で回答しなさいということであったわけなんですけども、考え方としましては、当初２１年度の当初予算を組んでいたところでございましたので、その事業の中からこういう事業に当てはまる分をピックアップしまして要望ということで形をしてるわけなんですけども、その中では、安全管理指導員の設置事業とか、そういうもので上げているわけなんですけども、あとにつきまして、先ほどありました福祉部門とか生ごみ処理分野についてはですね、今のところ計画自体がないんですけども、今後、担当課と打ち合わせをしながら、そういうもので取り組めないかどうかですね、その辺の調査をやってまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（水口直喜君） 　１番、浜辺君。 ○１番（浜辺七美枝君） 　すごく前向きな答弁、ありがとうございます。計画しているということなんで、よろしくお願いします。 　次はですね、雇用対策として予算設置しているんですから、町が率先して、ふるさと雇用再生特別交付金や安心子ども基金をどんなことで活用するか、本当いろいろな検討して、積極的にですね、民間企業へ相談した方が私はいいと思います。企業は、仕事がふえるし、働く人は仕事が見つかるし、サービスを受ける側も本当に助かると思います。いわば一石三鳥になるわけです。 　例えばですけども、学童保育に入れない子供がたくさんいると思いますけども、学童保育所なんかをふやすようなことはできないでしょうか。ぜひちょっと調べてですね、関係者と相談してほしいと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（水口直喜君） 　福祉課長。 ○福祉課長（森　達也君） 　学童保育をふやすということの御質問でございますが、学童保育につきましては、先般から１小学校区に１学童をつくりたい、とにかくそういうサービスをきちっとして差し上げたいということで常々申し上げておりましたので、今回の子ども安心基金の方の中にも学童に関するものがございましたので、ただ学童は、毎回申し上げていますように、運営される御父兄の考え方、それから御自分たちの負担というものでございますので、単純に私どもの方だけでは企画・計画というものが全部ができるわけではございませんので、今後も町が事前に引いてます計画に基づきながら、できる限りのことはさせていただきたいと思っていますが、この補助金だけを活用してぽんということはなかなか難しいんではないかと、今の段階ではそういうふうに考えております。 ○議長（水口直喜君） 　１番、浜辺君。 ○１番（浜辺七美枝君） 　ぜひ、前向きの検討をお願いします。 　次に、医療保険制度に移ります。 　子供に限定すべきではないと考えますがということで、短期証を一応配布、配慮しているという町長の答えをいただきまして、ぜひそのようにしていただきたいと思います。 　１月８日にですね、我が党の小池　晃参議院議員が出した質問主意書に対してですね、政府が１月２０日に閣議決定した答弁書では、次のようになっています。 　第１に、医者にかかりたいのに医療費の一時払いが困難な場合、世帯主が市町村窓口にその旨を申し出れば、当該世帯に属する被保険者に短期保険証を交付することができる。第２に、医療費の一時払いが困難だと申し出る状況は、保険証を取り上げることができない特別な事情に準ずると見解を示しています。これは閣議決定ですから、時津町としてもぜひ守るべきだと思いますけども、どうでしょうか。 ○議長（水口直喜君） 　福祉部長。 ○福祉部長（早瀬川　康君） 　さきの質問でも、ちょっと資格者証の問題、うちでは約１３０世帯ぐらい交付をやっているんですね。そのほとんどが、今まで何度も説明したように、全く接触ができない世帯なんですね。ですから、仕方なく、こちらの方もしても資格者証を発行せざるを得ない状況と。 　先ほど言いましたように、医療費の一時払いが困難とか、どうしても、今、病院にかかりたいと、いらっしゃいます、実際。閣議決定以前に、そういった方には短期の被保険者証を交付をしとりますので、そういった一般的によく報道で言われておるように、保険証が相談に行ったけど全くもらえないとかというふうな鬼みたいな対応は時津町はしておりませんので、ですから、とにかくうちの方に接触をお願いしたいというのが私どもの希望です。 　それと、この資格者証の問題が特に最近は取り上げられておりますけども、国保の制度ができてから約５０年、もうそろそろ５０年になりますかね。これ昔から被保険者証の納税の義務がありますので、先ほど町長が言われたように、医療を受ける権利もあるわけですね。権利と同時に義務もございますので、当初から、こういった資格者証といいますか、保険証の制限といいますか、給付の制限、この規定はもう昔からありますので、これをよく皆さん頭の中に置いていただければと思っております。 ○議長（水口直喜君） 　１番、浜辺君。 ○１番（浜辺七美枝君） 　わかりました。時津町でもですね、本当国保税の滞納が１年を超えた世帯についても医療を受ける権利があり、先ほど言われたとにですね、また医療費一時払いが困難な場合には国保証の取り上げはできないということを確認して、後期高齢者医療制度問題に移ります。 　国が、広域連合に働きかける考えはないかという町長の答弁ですけど、もう一度いいですか、聞かせてもらって。連合に働きかける考えはないということなんでしょうか、再度お願いします。 ○議長（水口直喜君） 　福祉部長。 ○福祉部長（早瀬川　康君） 　私どももですね、ほぼ広域連合も一緒なことですけども、被保険者証を交付する、それと資格者証を交付するというふうな場合は、国の基準にほぼ沿った形でございます。ほぼ広域連合の後期高齢者の関係もですね、税の負担能力とか、それと年金収入は少ないけどもと言いながら多額の資産を持ってる高齢者の方もいらっしゃるわけですね。それと、今度、収入は少ないけども少しずつでも税は入れますよというふうな意欲ですね、そういったものが基準的に判定の基準になっていこうかなあと思いますけども。大して国保と変わらない基準をですね、恐らく基準的には持っておりますので、そういった基準でやっていけば、特に高齢者の方に大きな問題にならないというふうなことで判断をいたしております。 　それと、またうちも同様ですけども、いろんな申請とかですね、こういった状況なんですけどというふうな場合は、ほかの納税者とのバランスもございますので、そういった内容を審査して、被保険者間の不公平にならないようなですね、判定する委員会なんかも内部できちんと持っておりますので、特に、今、広域連合に対して改善を求めるような問題点というのが見当たらないというふうなことですね。 　それと、現在の制度スタートから約１年たつわけですけども、今、滞納というのは１年以上経過した場合から発生してきますので、今後ですね、いろんなケースが出てくるかなあと思いますけども、大して構成している市町村と判断的には変わらない善良な判断をしてくれるというふうなことで考えております。 ○議長（水口直喜君） 　１番、浜辺君。 ○１番（浜辺七美枝君） 　全国の医師、歯科医師１０万３,０００人で構成します全国保険医団体連合会の、ことし１月９日時点での調査では、全国２７都道府県で約１７万人の資格証明書発行のおそれがあることがわかりました。
   　時津町では、後期高齢者保険料普通徴収者の滞納者は、現時点で１９９件ということを聞きました。長崎県後期高齢者医療広域連合では、資格証の発行に対し要綱を作成して対応する考えです。 　先日の広域議会では、要綱の一部内容が報告されています。それは、広域連合の懇話会で、国が示した資格証明書を発行しないものとして、均等割軽減世帯の軽減措置基準額を超えないもの、または所得割を賦課されないもの交付対象から除外するか検討をされています。さらに、慢性的な病気を抱えている方々にも資格証の発行対象から除外すべきであるとの広域連合議会での一般質問に、特別な事情として盛り込むとの答弁でした。後期高齢者医療制度の策定に当たった厚労省の土佐氏の高齢者医療の法律に関する解説として、平成２０年２月に発行した解説書にも明記されている内容です。 　これは、国保税の滞納が１年を超えた世帯についても医療を受ける権利があり、かつ医療費一時払い困難な場合には、国保証の返還を求めることができないのと同じように、後期高齢者医療制度でも、滞納が１年を超えた世帯についても医療を受ける権利があり、かつ医療費一時払いが困難な場合には後期高齢者医療保険証を取り上げはできないということを理解していいと思いますので、どうか町長もそういう立場でこのことも働きかけていただきたいと思います。ぜひ。 　国保税を払っている世代で、病気にかかりやすい後期高齢者から、命綱であります保険証を取り上げるような社会、私は長生きを祝えないような社会は間違っていると思います。町としても、後期高齢者医療広域連合に対して保険証を取り上げないように働きかけることを強く求めて、次の生活保護申請適用問題に移ります。 　きのうの新聞報道を見ますと、生活保護を受給している人は１６０万人を突破し、これが４５年ぶりの高水準とのことです。この背景には、派遣切りなど雇用状況の悪化があるわけです。ですから、生活保護問題は特別なことではなく、自治体として真剣に取り組まなければならないという問題だと思います。 　しかし、答弁を聞きますと、どうも派遣村の行政の対応とかですね、緊急的な特別なことで一般的な対応じゃないという考えに言わざるを得ません。私はですね、この派遣村のことは特別ではなく、法律を遵守すれば当然の運用だと思います。 　生活保護法の第１９条には、次のように書いています。「都道府県知事、市長及び社会福祉法に規定する福祉に関する事務所を管理する町村長は、次に掲げる者に対して、この法律の定めるところにより、保護を決定し、かつ、実施しなければならない。１．その管理に属する福祉事務所の所管区域内に居住地を有する要保護者。２．居住地がないか、又は明らかでない要保護者であって、その管理に属する福祉事務所の所管区域内に現在地を有するもの」としています。 　この生活保護に基づいて出されたのが、昨年１２月２２日に東京都が出した雇用状況悪化に関する福祉事務所の相談援助体制についての通知です。各福祉事務所は、この通知に基づいて申請手続や決定を行いました。派遣村の村民は、１月５日までは派遣村があった日比谷公園のある千代田福祉事務所に、現在地を日比谷公園を住所として申請し、６日以降は４カ所の施設に移動したので、それぞれ施設のある中央区と練馬区、大田区の福祉事務所で申請しました。 　この点については、東京都は、「現在地保護の実施責任を定める場合の現在地とは、居住地がないか明らかでない要保護者が保護を受けることになった時点における当該要保護者が所在していた場所」としています。つまり、住所がない場合や明らかでない場合は、生活保護を受けることになったときに、その人がいる場所を所管する福祉事務所が生活保護の実施責任を負うことになっているのです。 　もし時津町でもですね、こういう住所がない場合でも、申請受け付けなんか決定を行うべきだと考えますけども、いかがでしょうか。 ○議長（水口直喜君） 　福祉課長。 ○福祉課長（森　達也君） 　お答えをいたします。 　まず、第１点につきましては、先ほども申し上げましたように、現住所地ですから、住民票の有無とは基本的には関係がないというスタンスでお受けをさせていただいているということでございます。 　それから、実際どこに居住するかと、私どもの場合でありますと、その保護を受けるときの生活的なベースがございますので、「どこにお住まいですか」という部分は必ず確認をさせていただきます。 　今、議員がおっしゃられましたことは、公園等々にも居住してたら、それも対象としながら生活保護を受給させるべきだというふうに私どもはお伺いしたような気がいたしますが、今のところ、きちっとした生活を送っていただくために、一定の場所を雨露がきちっとしのげる場所ということで、法の運用の中におきましても、そのようなことでお願いをしてきたという経過はございます。 　だから、例えば刑務所から出てこられて、きのう出てきたと。きょう住むところがないので生活保護を受けたいというようなお申し出もございますが、「どこにお住まいですか」と言うと、たまたま、昔、時津に土地カンがあったので、ここに来てみたとかいうようなお話は今までもございました。ただ、長いスパンで生活をしていただいて、先ほども町長の答弁にもありましたように、まず将来的にはお仕事を見つけられて、きちっと自立をしていただくというのが一定の前提になりますので、どなたかお知り合い、あるいは御両親、御親族、そういうところの縁が頼れるようであれば、そういうところに身を寄せられて生活状態を安定してから生活保護をきちっと受けられて、その中で自立をしていくという道筋を立てるのも一つの方法と。そういうようなものも指導させていただくのも私どもの仕事でございますので、そういうようなお話をさせていただく場合がございます。 　結局、私どもの生活保護の所管は西彼福祉事務所ということで、長与町、時津町を所管いたしておりますし、長崎市にお住まいになれば長崎市の所管ということになりますので、どこでその保護を受給するかというのは、一定の場所等々をよく判断しながらということになろうかと思います。 　生活保護の場合は、決してお金を渡せば済むというものではありませんで、病気の問題とか、それからあと、先ほど申し上げた自立の相談とか、いろんな相談がございますので、そういうものも一体的にさせていただいて初めて生活保護というふうに我々は考えておりますので、その前提となりますお住まいの問題については、移動しながらということではなくて、私どもがアプローチができるような場所を設定をしていただけないかというお願いは常々させていただいているところでございます。 ○議長（水口直喜君） 　１番、浜辺君。 ○１番（浜辺七美枝君） 　先ほど、住民票は関係ないということで言われてましたので、少し安心しましたけども、住所がないからですね、生活保護の申請を受け付けないで、住所があれば受け付けるというのは本当におかしい話と思います。もし住所がある人とない人では、住所がですね、ない人の方が本当に困っているはずだと思います。困っている人にこそ、私、生活保護が大事な、本当に必要なことだと思います。ですから、生活保護法に基づいて、もし住所がない方がいらしてもですね、申請受け付けや決定を行うべきだということを強く私は要請して次に行きます。 　最後になりますけども、私が最初紹介したように、３日付の長崎新聞で、雇用情勢が悪化する中、生活に困った人が頼る最後のセーフティネットをいかに活用できるか、国や地方自治体の対応が本当に問われていると思います。政府や自治体は、雇用・生活を守る切実な要求に対して本当に逃げるわけにはいきません。その根本には、憲法２７条と２５条があります。憲法２７条には、「すべての国民は、勤労の権利を有し、義務を負う」となっています。働く能力があり働きたいとの意欲のある者に対して勤労の機会を与えることは、憲法２７条の定める義務だということです。憲法２５条は、生存権を保障しています。「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」とあります。 　国民にとって、生存権の確保は労働の保障として具体化されてきています。そして、企業に解雇され新しい就職先が見つからない場合には、国が何らかの形で働く機会を与えるべきであり、それができない場合は当然生活保護が必要になってきます。雇用創出や生活住居の確保は、憲法上の義務、責任として取り組まなければならないということを私は最後に述べて、一般質問を終わります。 　ありがとうございました。 ○議長（水口直喜君） 　以上で、１番、浜辺七美枝君の質問を終わります。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　（休憩　午前１０時２０分） 　　　　　　　　　　　　　　（再開　午前１０時３５分） ○議長（水口直喜君） 　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。 　１２番、相川和義君。 ○１２番（相川和義君） 　それでは、通告に従いまして質問させていただきます。 　「自治会運営と町関係行事の対応について」、質問させていただきます。 　自治会運営については、いろいろと今現在ですね、自治会の加入者が減少する傾向にあり、何とかこういう打開策についても、自治会の皆様方が大分苦慮されておるところでございますが、自治会の加入について町として何らかの形で指導する手法はないか、伺いたいと思います。 　２点目に、自治会を運営する経費について。 　自治会でいろいろと運営していく中で、自治会の経費の増大、支出の金がですね、かなりの金が支出をしておりますので、自治会の会費の中で賄っていくのが現状では、なかなか厳しい現状にある自治会もあるので、そういうところについての対応として町として助成金を出すことはできないかということをお伺いいたします。 　３点目に、町民体育祭に関して。 　１自治会で２チームとか、複数のチーム数を出して大会に参加しておりますが、現在のところ、私が住んでおる小島田地区については選手の確保もかなり厳しい状態になっており、やはりそういうところもある程度の見直しも必要になってくるのではないかなと思っておりますので、そういう体育祭についても、ある程度のあり方について町としてどのように考えておられるのか、伺いたいと思います。 　４点目に、時津町ペーロン大会についてであります。 　これについても、小島田地区については、やはり地元の選手を出そうということで苦慮して、高校生まで当たって何とかやっておりますけど、よその地域を見るとですね、やはり地域性にして小さいところは、人数の少ないところはしようがないと思いますけど、世帯数が多くてでも、やはりよその地区から選手を雇い入れて、そういうふうにまでして、この伝統あるペーロン大会を大型船で行わないといけないのか、そういうところについてお伺いしたいと思います。 　それと、大会にかかる経費の大きさですね、これがかなりのウエートを占めておりますので、何とかこういう面に対してでも助成ができないものか、そういうことに対して自治会に対しての考えを、町としての考えをお伺いしたいと思います。 　次に、「時津町消防団員の救急出動について」お伺いします。 　新聞報道で、消防団員の酒気帯び運転など、事故が報道されておりましたが、本町でこの防止対策について、どのような検討をされているのか、また、この防止策についてマニュアル化の検討会議とか何らかが持たれておるのか、それについてお伺いいたします。 　よろしくお願いします。 ○議長（水口直喜君） 　町長。 ○町長（平瀬　研君） 　それでは、御質問に対してお答えを申し上げます。 　２点目にいただいております町民運動会、ペーロン大会につきましては、最後に教育長が答弁を申し上げます。 　まず、自治会運営の件であります。 　御承知のとおり、自治会につきましては、地域に住む住民が地域内で生活をしていく中で、快適に、または事故がなく過ごしていくために自主的に設置をした組織でございます。運営につきましても、地域の住民の方が責任を持ってやっていただいております。 　その運営等々につきまして、自治会の運営につきまして町が指導をするということについては特にあっておりません。各自治会の中で当然解決のできない問題、全町的な課題等がございます。今、言われた運動会、ペーロン大会もそうであろうかと思いますが、そういう部分を含めまして、１９の自治会で構成をいたします自治会連合会の中で、その解決策を都度協議をしていただいております。当然、本町の職員も総務課が担当ということで、一緒に会議の中には参加をさせていただいております。 　今、一番お尋ねをいただきました自治会の未加入、そういう課題につきましても、鋭意努力をしていただいておりますので、ぜひ加入をしない人が多いという、前も言いましたけれども、加入をしない人がふえてきたという言葉を出すんではなく、入っていただいて地域安全を高めていただきたいということを発信をしていただければ非常にありがたい、そのように思います。 　今現在、自治会連合会の中で、今年度は特に自治会の活性化部会というのを代表の方で設置をしていただいて、非常に熱心に１年かけて、そういう未加入、また各行事等を含めました自治会の活性化に対しましてのいろんな提言、提案を具体的に協議をしていただいております。 　一定の結果が出ているようでございまして、それも連合会の中で話を詰めてきておられます。そういう町民の方、地域内の方に寄っていただくという機会を持っていただくために、その中で今年度は予算の中にも盛り込んでおりますが、金額的にはわずか５０万でございますけれども、自治会全体としてモデル地域をつくりまして、自治会活性化モデル事業費ということで予算編成をさせていただきました。これを定着をさせながら、各自治会のやりやすい体制つくりを町としてはサポートをしてまいりたいと思っております。そういうものを一緒に、協働ということで住みよいまちづくりを目指していきたいと思っております。自治会の大変役員の方は御苦労をしておられますので、ぜひ地域内におけます議員の皆様の御支援体制を図っていただければ非常にありがたいと、そのように思います。 　次に、間を置きまして消防の件でございます。 　本年２月１４日、深夜に建物火災が発生をし、県内の消防団員が出動をした火災現場で酒気帯びをがあって、人身事故を起こして逃げたというのがニュースになりました。道路交通法違反の疑いで逮捕されたという内容でございます。飲酒運転や酒気帯び運転につきましては、当然許されるものではございませんし、火災現場といえども、また消防団員といえども、これは当然のことでございます。 　御承知のとおり、消防団員につきましては、消防署員とは違いまして、それぞれが仕事を持ちながら非常勤の職員として、火災等が発生をした場合は昼夜を問わず出動をしていただいております。また、火災につきましても、災害につきましても、いつ発生するかわからない。当然のことながら、団員が飲酒をしているときに火災が発生すると、個々的に当然あります。 　本町におきましては、飲酒運転撲滅運動の運動を高めつつ、平成２０年の１月に全団員に署名をいただきまして、飲酒運転根絶の宣言を一丸となって取り組みをいたしております。また、警察の方にも、それをお届けをしたところでございます。また、分団長会議、それから各行事の折に飲酒運転禁止の呼びかけをいたしております。 　本町消防団といたしましては、火災の折であっても飲酒をしている者は消防車両を絶対に運転をしない。分団で飲酒を伴う会合を行う場合につきましては、飲酒をしない者を必ず決めておく。また、全員が飲酒をする会合を行う場合、もしくは全員が町外に出かける場合、分団の懇親会等であるわけでございますが、この折には近隣の分団に応援態勢をお願いをするという連絡をきちんといたしまして、そういう会合、もしくは旅行等をしているということでございます。 　先日も、今、春の防火パレードがございます。全分団、全車両がパレードをこの前させていただきましたが、その折にも、私の方から、その点につきましては絶対にないようにということで各分団にお願いをしたところでございます。 　今後も、本町消防団のみならず、団員それぞれ公の場であっても、私の場であっても飲酒運転については絶対にやらない酒運転撲滅への取り組みを、消防のみならず、進めてまいりたいと思っております。 　あとは、教育長がお答えをいたします。 ○議長（水口直喜君） 　教育長。 ○教育長（河野知周君） 　相川議員の質問にお答えをいたします。 　自治会運営と町関係行事との対応についての２点目、町関連の行事等に対し自治会に助成金を出すことはできないかについてですが、町民体育祭に関しましては、時津町自治公民館連絡協議会に対し、時津町自治公民館連絡協議会育成事業補助金として年間１５０万円を交付しており、うち４８万円は町民体育祭に出場するチームに対して交付するものでございます。 　また、町民体育祭の開催に当たりましては相当額の支出をしており、その中でも参加者にお渡しする商品費用は大きな割合を占めております。現時点では、自治会に対してさらに補助金を交付することが難しい状況にあることを御理解いただきますようお願いをいたします。 　時津町のペーロン大会、時津町中学生ペーロン大会については、大会実行委員会に対し、運営事業費補助金として、平成２０年度は３０万円を交付しており、さらに教育委員会職員が大会実行委員会の業務支援に当たっております。他にも、ペーロン船の格納庫の設置及び維持補修、町ペーロン協会への運営補助、各種大会参加のための支援も行っており、結果的に各自治会の負担軽減につながっているものと考えております。現時点では、自治会に対してさらに補助金を交付することは難しい状況にあることを御理解いただきますようお願いをいたします。 　次に、３点目の町民体育祭の見直しとあり方についてお答えをいたします。 　まず、あり方については、平成２０年度時津町町民体育祭開催要綱の中で、開催の趣旨として、健康で明朗な町民性を培い、地域住民の友好を深め、本町発展のための人づくりに寄与する。また、地域住民相互の触れ合いを通じて、ふるさと時津を見詰め直し、「住みよい町から住みたい町へ」のまちづくりに役立てるとしており、これが町民体育祭の理念であり、あり方と考えております。 　さらに、この開催の趣旨の実現のため、開催の方針として、本大会は全町民を対象とし、気軽に広く参加できる種目を選び、レクリエーション的方法を取り入れると記しております。 　次に、町民体育祭の見直しについてですが、現在の形態は、平成４年に、より多くの町民が参加できることを目的として、チーム数、種目、競技方法など大きく変更しており、平成２０年で１７回目を迎えております。 　以前から、町民体育祭打ち合わせ会議や反省会の際に、地区によっては選手確保が困難など、もろもろの問題があり、町民体育祭に大変負担を感じておられることはお聞きしておりました。 　そこで、平成２０年１１月２６日に「第１回町民体育祭の見直しに係る検討会」を開催し、各地区の実情を改めてお伺いしております。その中では、町民体育祭を取りやめた方がよいという意見は出ておりませんが、新規に参加される方も少なく、参加者が固定化されていること、また参加されていた方も高齢化し、選手確保がより難しくなっていること。選手集めの負担の大きさから、地区役員を引き受けられる方が見つからないなどのお話を聞き、大変憂慮しております。 　今後、町民体育祭については、各地区の負担を軽減する方向での見直しが必要ではないかと考えており、教育委員会、体育協会、陸上協会、体育指導員会等で、プログラム、参加チームの数や採点方法などを抜本的に見直し、各地区の皆様の御意見もちょうだいした上で、だれもが参加できる町民体育祭への転換を図りたいと考えております。 　次に、４点目の時津町ペーロン大会についてはお答えいたします。 　時津町ペーロン大会・時津町中学生ペーロン大会実行委員会は、合同開催をする基本理念として、大会目的をペーロンの普及、振興、継承を図るとともに、参加した選手を初め、運営に携わる人々や応援に訪れた人々などが、ペーロンを通じて触れ合いを深めるとし、さらに、これらの事項は住みよいまちづくりの一端を担い、ひいては時津町のスローガンである「ほかのまちの人々からも住みたいと町と言われるまちづくり」に寄与するものであると記しております。 　大会のあり方については、町民体育祭と同様、地域住民の友好を深め、まちづくりに役立てる趣旨として考えております。ただ、現実には各種会議の際に、議員御指摘の選手確保を初めとするもろもろの問題が生じていることを伺っており、大会のあり方とそぐわない部分が出てきていることは承知しております。 　そのため、平成２１年１月２７日に各地区の自治公民館館長をお招きして、見直しのための検討会議を行っております。そこで各地区の実情や御意見をお伺いしておりますが、伝統あるペーロン大会を今後も継承していく上で地域の負担を軽減する方向で考える必要があるというのが総意であり、具体的方策としては、レースの数を減らす、あるいは距離を短くしてはどうかなどの御提言もいただいております。今後、大会実行委員会に会議の内容についてはお伝えすることとし、次回に反映させるよう検討をお願いしたいと考えております。 　以上で、相川議員の質問にお答えをいたします。 ○議長（水口直喜君） 　１２番、相川君、再質問をどうぞ。 ○１２番（相川和義君） 　それでは、再質問をさせていただきます。 　まず、１点目のですね、今現在、今度もまた４月になったら転入してこられる方がおられると思いますけど、そういうときに自治会に加入のですね、転入された方に対して、どのように転入された方に、役場の住民課でですね、自治会に加入の勧めをどのようにして行っておられるのか、お伺いいたします。 ○議長（水口直喜君） 　総務課長。 ○総務課長（島田静雄君） 　お答えいたします。 　先ほど町長も答弁しましたように、昨年から自治会連合におきまして、自治会の活性化部会を立ち上げましてですね、１０回ぐらいだったかと思います、今まで開催をしてきております。その中で、まず加入率が下がっているというようなことでその部会を立ち上げたんですけれども、まず「入ってください、入ってください」というようなことだけじゃなくてですね、自治会とはこういう活動をやっていますと、こういう助け合いをやっていますということをですね、まずは住民の方に知らせるべきじゃないかということで、今回、従前と違って改めて転入者に対して広報をするということで、従前の案内を一新といいますか、新しくつくりかえまして、その案内を住民環境課の転入届に来られたところの窓口で配布をいたしているところでございます。 　以上です。 ○議長（水口直喜君） 　１２番、相川君。
   ○１２番（相川和義君） 　私が議員になった当時はですね、住民課に転入届を出されたときには、その転入された自治会長には、こういう方が転入されたと、ある程度の内容的なあれが知らせがあったと思うんですよね、昔はですね、平成７年ぐらいは。そういう自治会というのは、やはりいろいろしてもですよ、行政とともに常に今まで歩んできた、行政をサポートして、自治会も今でもそうあるんですけどね、やはりそういう面からあれば、やはり行政としてでも、やはり積極的に自治会に加入をやっぱり促すような形で持っていかんと、やはり自分たちはこういうことに、加入に対しては自治会自身がもっと努力せろと言われてもですね、やはりこの問題に対してですね、今現在、ちょっと話は飛びますけど、この町民体育祭とか何とかで、やはり選手のメンバーを集めろってなるでしょう。そして、役員をお願いに行けば、その役員をするとやったら自治会を脱退しますという住民もおるんですよ。やはり、そこまで住民が役の負担が大き過ぎるとかなあと思うとですけど、しかし、そう言いながら、その人も私の知った人ですけどね、実際協力はするんですよ。選手としては参加はしてもらえるんですけど、要するに選手を集めるとが負担になるという考えなんですよね。そいけんね、やっぱり行政と自治会と一体となってですね、やはり転入された方に対してはですね、やはり何らかの形で協力をしてもらうような方向性ですね、指導をしてもらえないかなと思いますけど、どうでしょうか。 ○議長（水口直喜君） 　町長。 ○町長（平瀬　研君） 　先ほど総務課長の方から申し上げましたとおり、活性化部会におきまして、非常にわかいやすい、自治会活動がわかりやすいチラシをつくってもらっています。その前から、担当課の窓口におきましては、積極的に自治会加入への声かけというのは至上命令としてさせております。 　ただ、今、議員が御指摘をされました役員をしたくないんで自治会に入らないとか、抜けようとかという声は確かにございます。ＰＴＡも、多分同じだと思っています。子ども会も同じです。 　今年度は自治公民館の連協の研修、それから自治会長さんの研修には毎年一緒に同行をさせてもらうんですが、その中で特に自治公民館の役員の皆さんの中から声が出てくるのは、一番難しいのは人集めだと。人集めをする中で、どうしても地域によりましてはですね、役を受けた方に押しつけてしまっているというのが一番あるように感じます。私も苦労した。役を引き継いでもらったら、ほっとして、後はもう任せるみたいなですね、周りの支援体制になってきますので、役場の職員の手の届かない地域づくりの部分に大きなウエートがあるように思います。こういうものも含めまして、連協の会議、もしくは自治会長さんの会議のときには、班長さんのグループがしっかりしますと選手集めも少しは楽になります。そういう相互理解の中で、自治会の運営、自治公民館運営というのをやっていただくように、私どもも研修の機会に、そういう会合の機会をふやしながらですね、そういうお願いをしていきたいと思います。その中で、町が担当できるものがありましたらですね、その担当の分を果たしたいと思います。できる限り、私個人としても、各地域の行事に行きまして役員さんにねぎらいと、また、そういう今後の対応といいますか、そういうものにつきましてもお話を聞いているつもりでございます。今後も、そういうものに力を入れていきたいと思っておりますので、そういう現在のサポートもあわせてよろしくお願いをしたいと思います。 ○議長（水口直喜君） 　１２番、相川君。 ○１２番（相川和義君） 　いろいろしていくのは、やはり町長も、今、言われましたけど、やはり地域のことに対してはやはり役場の職員がなかなか入ってきにくいですね。しかし、自治会に加入の、入られるような、要するにやはり何らかの助言をしていただければですね、これは自治会に義務というたらおかしいですけどね、昔はちょっと言えば義務やったですけんね、自治会に加入はですね。義務化されとったわけですね。今現在、義務じゃなかて言えばそれで終わりですけど、やはり地域におって、今一番、朝からでも小学生の登校のときに父兄の方が立って見ておられますけどね。それとか、ましては下校のときにまでですね、パトロール隊をつくってですね、あちこち出ておられますけど、やはりそういうふうにやはり自治会組織が揺らいでいるからこそ、今、こういう不安な治安状況が生まれているんですよね。昔は、自治会自体がしっかりしておって、どこにおってでもみんなが顔を見知りあった、そういう感じで、子供の顔を見たら、ああこれはどこの子供たいという感じで地域の人がみんなわかってたけど、やはり大世帯になって、やはりそういうところに目が行き届かなくなったところもあるんじゃないかと思っておりますけど、この自治会が負担のウエートが重くなってきとるとがですね。やはりそういうところを考えたらですね、やはり行政もですけど、自治会もともに、やはりこういう問題を解決するためにはお互いが何らかの知恵を出し合ってやっていかんと、本当に、このままずるずる脱退者がふえるような状況をつくってしまっては歯どめがきかないようになってしまうとですね。 　実際、小島田地区においてもですね、かなりの数の脱退ちゅうか、件数が転入と転出等でかなりの自治会費の収入が減ってきてますよね。そういうところを考えたらですね、やはり少しずつ崩れていきよっとかなあと。やはりそういうところを何とかして早目に手を打たんとですね、今、約８０％ぐらいですかね、加入率は。これが徐々に減っていけばですね、恐らく７０％を割った時点では、今度は極端に加入のあれが目減りしていくとが加速するんじゃないかなと思っておりますので、何とかですね、その辺の打開策を検討していかないといけないと思っておりますけど。 　それとですね、この自治会に加入の件はそのくらいにしておきたいと思いますけど、次にですね、町民体育祭に対してもですね、私たちのところ小島田では、２チーム、Ａチーム・Ｂチームを出しておりますけど、やはりこれもですね、去年までは何とか確保したんですけど、去年は中止になりましたよね。それでいろいろしたんですけど、今度、ことしの状況を見た場合にですね、実際に選手は当たっておりませんけど、私の周りの人がですね、今まで家に、奥さんたちでも家におって、ちょっとしたパートに行きよった人がですね、だんなさんの収入も減るし、そしたら奥さんもちょっと収入のある方に行けば、土・日の仕事も入ってきたり何だりしてですね、やはりそういう面で考えれば、今度の町民体育祭はかなり厳しいんじゃないかなと私なりに思っております。 　そういうことを考えたときに、やはりこの経済の悪化がですね、こういうところにまでしわ寄せが、やはりそういうときにどう対処すればよかとかなあって思って、私も実際選手の確保にですね、自分も動き回るけんですね、やはりそういうところを考えたときに、今自体でやっぱり不安になるんですよ、私は。そやけん、２チームを果たして出し切るとかなあって、やっぱり不安があります、私は。やっぱりそういうところもですね、改善していかんと。 　それで、自治会に助成金をというとはですね、何でかいうたら、ペーロンのあれをするときにですね、よそはもっと大きいと思いますよ、運営していくとに。自治会から出費する金がですね。小島田でも大体約６０万ですね。ペーロンのときに自治会から出す金がですね。やはりそういうとを考えればですね、町民体育祭でも弁当代として約１４万ぐらいですか、選手とかテントに来られた人に弁当を自治会が用意しますけんね、そういうとを考えればですね、かなりの負担なんですよ。おまけに自治会の加入者が減っていけば、特にそういうウエートがのしかかってくるわけですね。やっぱりそういうとを考えればですね、何らかの形でですね、頼るとこは町しか、行政の方しかなかけんですね、何らかの形で助成ばしてもらえんかなとしか言いようがなかですよね。 　そして、寄附金は募ってもいいですけど、こういう不況の中でですよ、寄附金ば募ってでもやはり景気のいいときならだれでも自治会費の上乗せもして集めることもできるけど、それを一つ間違ったら自治会から離れていく引き金になりかねんというところがあるんですよね。やっぱりそういうところを考えれば、何らかの形でですね、今、はっきり町長に答えを出せて言いませんけど、やはり何らかの形でですね、そういうところに助成ができるのであれば、連合会の方にですよ、何らかの形で金を出してもらえば、連合会の中で判断して、そういうところにやっていけるんじゃないかなあと私は思っておるんですけど、やはりそういうところの検討をしようという考えはありませんか。 ○議長（水口直喜君） 　町長。 ○町長（平瀬　研君） 　先ほど、教育長の方がお答えをいたしましたとおりでございますが、今すぐ右から左に何をしましょうということではなくて、先ほど申しましたように、運営会議、今後のあり方に向けた検討会議等々が行われております。そういう中で、きちんとした、とにかく人が動けば当然その分に資金が要ります。これは、当然のことです。 　町の基本は自治会ですから、その部分につきましては十分認識をいたしております。自治会長さんたち、今さっき言いましたように、活性化部会ということで非常に何回も会議を重ねていただいております。そういうものをきちんと整理をしていただいて、支援すべきものはきちんと支援をし、また準備すべきものは準備をしようというふうに考えております。 　先ほど言いましたように、本町の役員も自治会・公民館の役員、ちょっと前の資料になりますが、１５０人の職員のうちに経験した者、もしくは現職を含めて５０人以上の者が自治会等で役員を務めております。そういう中で、参画を職員自身がやってくれております。また、そういう課題につきましても、一番問題なのは金なのか人なのかわかりませんが、必要な運営費等々につきましては見直しを、いわゆる会の運営等、そういう補助の見直しも十分余地は私はあると思っています。 　従前、三、四年ほど前になりますが、税の特区ができましたときに、住民全員ちょっと載せて世帯別の自治会に当てるような税の選定もしたことがありますが、簡単に、なかなか法的な整備が難しくて取り組んではおりませんけれども、そういうものにつきましても、やっぱりごみを出す、何をするという自治会が絶対必要なものがあるわけです。入っていない人は掃除も出てこん、入っている人だけが、残った人が高齢者。さっきのいろんな一般質問であったわけですが、高齢者を大事にしましょうというところは、そこらがまた一面あるんではないかな、そういうものも思っています。税の体制、それから大会の運営のあり方、それに対する町の助成というものはセットで考えてみたいと思っています。 ○議長（水口直喜君） 　１２番、相川君。 ○１２番（相川和義君） 　ぜひですね、そのように取り組んでいただければと思います。 　それとですね、ペーロンの件ですけど、教育長が先ほど答弁なされた中にですね、試合のレースの回数を減らして距離を短くしてとおっしゃいましたけど、私たち小島田の地区にしてはですね、逆にですね、レースの回数を減らすとか何とかじゃなくしてですね、逆に小型船にかえてもらえばなと、昔のようにですね。そしたら、人間の人員確保がどうにか、もう去年でもですね、本当乗りかえの人間がいないんですよね。そして、おまけに高校生も、そんとき来た子に「とにかく乗ってくれよ」という感じで乗っていただいてですね、そういうふうにして運営をしている状況なんですよ。また、その子供が高校を卒業したら、また県外に出ていっておらんごとになって、また新たに探すような状況なんですよ。 　そして、今までペーロンに乗った人も、もう６０近くになってですね、ほとんどがおりてしまうもんやけん、「ことしは還暦祝いで乗ってくれろさ」て言うともあっとですけど、それぐらい話もせんと、そういうふうに話を持っていかんと人間ば集め切らんなという感じにまでいってるんです、本当。よその地域は、私が聞いたところによれば、よそから雇うてきてですね、船に乗せて競技に参加しておるチームもあられるようですけど、やはりできればですよ、船を小さくしてでも、地元住民だけで本当の伝統あるレースちゅうのはするべきじゃないかなと私は思っております。どうでしょうか、教育長。 ○議長（水口直喜君） 　社会教育課長。 ○社会教育課長（小森康博君） 　お答えいたします。 　先ほど、教育長答弁の中にもありましたとおり、１月２７日に見直し会議、検討会議を行っておりますが、その際にもですね、小型船というお話も出てきておりました。その中では、安定が悪いんじゃないかと、そういったふうな御意見もありましたが、そういったことも含めましてですね、改めてまた実行委員会の方にお話を、そういった御意見もありましたということでお伝えして検討をしていただきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（水口直喜君） 　１２番、相川君。 ○１２番（相川和義君） 　これはですね、人員を確保し切らんやったらですね、本当参加できないんですよね。その辺を念頭に置いて協議に諮っていただきたい、どうでしょうか。 ○議長（水口直喜君） 　社会教育課長。 ○社会教育課長（小森康博君） 　お答えいたします。 　おっしゃるとおりでございまして、当然、現状では各地区とも選手の確保に苦労をしている状況があるという、そういった地区があるというふうなことはお伝えするつもりでございます。 　以上でございます。 ○議長（水口直喜君） 　１２番、相川君。 ○１２番（相川和義君） 　実際ですね、やはり私たちの地域もですね、去年も本当ぎりぎりなんですよね。本当、もうぎりぎりでですね、本当「何とかして乗ってくれ、乗れくれ」って頼んでですね、そういう状況でやっと選手集めが終わってですね、本当練習日の木曜、金曜ぐらいになってですね、これ大丈夫かなということ感じなんですよね。そういう感じでやっぱり運営をしてきてるのが現実なんですよ。やはりそういうところもですね、踏まえてやっぱり協議会の中では検討をやっぱりしていってもらいたいなと思っております。 　公民館の関係は、いろいろ言うても進展はなかでしょうけんね。ぜひですね、前向きに検討していただいて、この自治会の加入者が増加するように方策を考えていただいていければと思います。 　次に、地元消防団の緊急出動についてですけど、この問題はですね、やはり地域の一員として消防団員に入るちゅうことは、やはり地域に認められたというやはり自分自身を誇りに思うとですね。消防団に入って消防団員活動をしていく中でですね、私も実際やってまいりましたので、やはりこういう中ですね、今、本当厳しくなったなあって実際思っております。 　なぜならば、万が一、酒気帯び運転ですよ、緊急出動のときに出ていって事故に遭った場合には職も失うわけなんですよ、今は。やはりそこまで厳しいんですよね。飲酒運転をしたらいかんとは当たり前ですけど、やはり自分の任命された職務を遂行するために、おのずとやっぱり緊急出動ってなって慌てて行く場合があろうかと思うんですよ。やはりそういうときに対してですね、やはりこういうことを考えれば、ある程度のマニュアルづくりをしてですね、例えば分団員の中で機械班ってあるんですよね、大体機械班という中であって、私たちのときには大体私が分団長をしとっときにもそうですけど、機械班に対して、機械班が大体火災とか何とかのときにも、できるだけ機械班が出動の車の運転もですね、そのようにあてがって、やはりそういうときにも、できれば余り飲まない人を当てると、運転手にですね。やはりそういうところとかして、万が一、飲んだときには、ちょっとあれですけど出動は控えてもらわんと、みんなが飲んだ状態で出てもらっても町自体も大変なことになりますからね、やはりそういうある程度のマニュアルをつくって、例えばこの花見の時期になって、消防でまた花見をしたり何だりしますよね、そういうときにはやはり、例えば総務課に「うちの分団はいついつ花見をするから、何かあったときにはどこの分団にお願いします」というようなマニュアルをつくっていただいてですね、そういうふうにしていかんとですね、やはりその問題が起きたときに飲んだ勢いでぱっと出ていってもらったら、またこれは町自体も迷惑をこうむりますから、その辺に対してですね、どうですか、対応策として。協議することには。 ○議長（水口直喜君） 　町長。 ○町長（平瀬　研君） 　当然、そういうマニュアルにつきましてですね、全部整理をされております。 　御承知のとおり、分団の中に飲めない人がおります。そういうものも全部各分団で把握をされておられますし、いろんな分団のいわゆる旅行、研修、花見等々を含めて、そのときも飲まない人、飲めない人をちゃんとするような形で申し合わせが終わっております。隣の分団との連携の体制もできておるようでございます。私が直接お話を聞いたときでも、各分団長、それから副分団長にはですね、「団員を守ってください」ということをきちんと言っておりますので、間違っても飲酒の状態で消防車を回すということについてはないと思っております。 　あわせて、先ほども言いましたように、個人の立場の場合でもですね、消防団員として必ず出てきますので、そういうことがないように、そういうことも踏まえまして署名をさせて警察に届けたという取り組みをしたところでございます。 ○議長（水口直喜君） 　１２番、相川君。 ○１２番（相川和義君） 　本当ですね、この飲酒運転、本人は飲酒運転のときには多分乗らないと思いますけど、一番心配事は酒気帯びなんですよね。酒気帯びが、やはり本当自分自身は酔いのさめたつもりでもですね、例えば８時から９時ぐらいまで飲んどってですよ、３時ぐらいに火災が発生して、さあ出動せんばってなったときにですね、自分自身本当に酔いのさめたって思うか、まだ残っとると思うか、その自分の判断が本当にできるかどうかなんですよね。そういうところを考えたときにですね、私が思うとは、やはり分団に検知器を設置できないかと思ってるんですけど、どうでしょうか。 ○議長（水口直喜君） 　総務部長。 ○総務部長（浦川裕水君） 　検知器をという話でございますが、緊急に集まった消防団員に、その場で飲んどるか飲んどらんか検知器で検査をする時間がないんじゃないかなというふうにも思いますので、それよりも事前に、町長が申しましたように、消防団の中で当番制とかですね、酒の苦手な団員とか、そういうものをきちんと把握をしておいていただいて役割分担をするという考え方が一番実効性が上がるんじゃないかなと思いますし、実際、私も夜警等で回らせていただくときがありますが、みんな飲んでる中で飲んでない団員等がきちんとおります。そういった人に、「きょう酒ば飲んどらんたい」というふうにお尋ねをしますと、「きょうは当番だから」とか、そういったことで答えが返ってきますので、それぞれの分団でそういった体制がきちんととられているんじゃないかな、そういうふうに思います。 　ですから、まず一番は、それぞれの団員の自覚という部分になりますので、そこにつきましては常々分団長会議等できちんと団長の方から指示を出して、分団員の教育をしてくださいというようなことを申し伝えてありますので、それが一定浸透してるんじゃないかなというふうに考えております。 ○議長（水口直喜君） 　１２番、相川君。 ○１２番（相川和義君） 　実際、私も分団長をさせていただいておりましたので、いろいろの面でですね、やはり自分自身も飲まない団員を役割をあてがって、夜警とか何とかのときに実際しておりましたけど、やはり今まで以上に酒気帯びというあれがありますのでですね、とにかく団員が酒気帯びで検挙されたりとか何とかした場合には、今は即刻解雇になりますので、そうした場合に、せっかく地域のために貢献してきよる人がですよ、要するに生活に困るような状況になってもまた困るしですね、やはりそういうとを考えたら、ちゃんとした組織づくりをしていただいて、そして、その中でみんなが有意義にですね、消防団活動を行われるように図っていただければと思います。 　この自治会のあれにしてもですね、やはり消防団員もですけど、やはり自治会と消防、行政と一体となって常に地域住民のために動くわけですから、やはりこういうことに対しても、消防の方にはある程度の、私も分団長をしておって、いろいろな手当とか何とかちゃんとして手当をいただいておりましたけど、自治会にも、今まで申し上げましたけど、できればですね、自治会の地区にどうのこうじゃなくしてですね、連合自治会の方に何らかの形で助成金をふやしていただければ、またその自治会の連携も強まってですね、この行政の仕事もスムーズにいくのではないかと思っております。そういうことを期待して、私の質問を終わります。 　どうもありがとうございました。 ○議長（水口直喜君） 　以上で、１２番、相川和義君の質問を終わります。 　続いて、１４番、上野博之君の一般質問を行います。 ○１４番（上野博之君） 　こんにちは。また、今定例会の最後の質問者となりますが、ひとつ御答弁よろしくお願いしたいと思います。 　まず、２問通告しておりますが、まず第１問については、現在の不況の状況を踏まえてですね、さきの１２月定例議会で私は町の対策を求めて、いろいろと質問、提言をしたところでございますが、改めて、その後、いろいろと国・県においても動きがあっておりますので、また各市町村の対応もあっておりますので、改めてですね、前回のまた提言、答弁に基づいた、またその後の問題で一応質問させていただきたいというふうに考えております。 　そういうことで、まず第１問は「不況に勝つ町の対策を求めたい」ということで、そういった題目にしておりますが、内容的には、一応以下質問していきますが、それぞれ独自の国、県、市町のそれぞれの自治体でも、その対策がいろいろと、いろんな形で発表されています。 　先般、２月１６日、一般質問の締め切りの前日でしたかね、改めて国の昨年１０月から１２月期のＧＤＰですね、実質国内総生産が年率に換算して１２.７％の大幅なマイナスになるというような、マイナス成長になるということが発表されました。いよいよ世界でも日本は今まで、麻生総理大臣の話をしますと、日本はまだまだ影響は軽微だというような発言をずうっとしてきとったわけですが、これからいきまして、日本もよそどころじゃないぞと、日本自身が非常に、そういった意味では影響が厳しいんではないかと、改めてそういった政界、経済界でも、そういった認識がされたところでございます。特に、与謝野経済財政相についてはですね、戦後最大の経済危機が到来したというような発言をしておりまして、いかに日本の、我が国のですね、深刻な状況にあるということを改めて認識をされとるようでございます。 　そういったことから、早急な国の追加対策の必要を国としても改めて認めたところでございますが、一方、長崎においては、どちらかというと長崎はいつもですね、この好不況に対しては時間的なずれがどうしてもあるわけです。これは、長崎はどうしても造船業主体のまちです。そういったことでいきますと、今現在でも、その不況の波、あらしといいますか、かなりまだそう受けていない産業構造のまちです。 　そういったことから踏まえましてですね、長崎県では大体６カ月から１年ぐらいおくれて景気にもなるし不況の影響も受けてくるということでございますので、そういった観点から考えますとね、大体そういった時差がありますんで、私が考えとるところでは、大体本格的な不況の波が、あらしが来るのは今からであるということを認識をしとるところでございます。 　そういったことで、改めてそういったことで、先般の質問の折はですね、町長答弁では、改めて国及びそれぞれのあれが、県の制度ですか、そういったものを要することで切り抜けるような考え方の答弁がありですね、町財源を使わずにそういったもので制度を利用していきたいという答弁がなされとったわけですが、特に改めてここで、先ほど申しましたように、今からぞと。長崎県は、時津町は今からその影響が出てくるんだという観点に立てばですね、今後に対しての取り組みを私は必要じゃないかということで、改めてですね、そういった考え方のもとに、その対策が必要であるということから、再度提言をし質問をいたすわけでございます。 　まず、項目でいきます。この中で、特に先ほど、今議会でもずっと皆さん定額給付金についてはもう五、六人の議員さんから質問もありましたし、先般、時津町としても定額給付金に対するプレミアム対策として商品券のですね、発行ということで提案をされ承認をしてきたところでございますので、そういったことを踏まえて、私、前回取り上げたのはですね、町内の産業という立場から、商工業、農業、水産業、その他町内企業に対するそういった対策をされないかという質問をしとった観点からですね、商工会だけの今回の措置については、私は、町長はそこらあたりの答弁があるとしたらですね、その点についてはちょっと省略してくださいませんか、商品券については、もしあるとしたら。それは十分、先日の臨時議会においてですね、もういろいろと解明していますんで、内容わかっておりますんで、その答弁については一応改めて再質問の中でですね、ほかの関連、例えばほかの産業と含めてやらせていただくという意味で答弁いただければと思っています。 　それから、２項目ですが、町内産業対策としての町独自の緊急経済対策をすべきではないかということです。これについては、また内容がいろいろございますので、答弁によって再質問をしていきたいというように思っています。 　それ３項目は、町内における、早く言えば企業倒産の現況からまた、私が言いましたように、現況はどうあるのかということと、それから今からくるであろう、そういったものに対してどう対応していくかということも、ひとつあわせたところの質問になるわけです。それとあわせて、雇用ですね、町内の雇用状況、それからリストラの状況がどうなるのかと、そこらあたりの把握と、先ほど言いました取り組み、それから今後の対応という形でのことを答弁いただければ、ありがたいと思っています。 　それから、４項目は、厚労省の所管する雇用促進アパートが日並にあるわけですが、先般の浜辺議員が質問されたと思っていますが、例のこれの早く言えば厚労省として廃止をしたいということで、それに対する町の、早く言えば町として引き取ってほしいというような厚労省の話があった折にですね、時津町としてはいろいろ考えて、その必要性を要としないということから一応断ったということでございまして、現在、かなりいろいろとその後の入居者の状況も変更があっとるようでございますが、現在、特に派遣村で問題になったようにですね、今後、そういったリストラ、雇用問題がいろいろと出てきたときに、やっぱり受け皿として、厚労省は既に、よそのそういった雇用促進アパートをまた再度活用しようと。特に、低家賃でですね、早く言えば、そういった形で使ってもらうというような考え方が出てきておるようでございますが、ここらあたりについての取り組みについて、また改めて町の考え方をお尋ねしたいと。 　そういったことを一応重立って質問するわけですが、あとについては再質問で一応やっていきたいというように思っています。 　それから、２問目でございます。 　「高齢者の元気づくり」をということで問題提起をいたしました。なぜかといいますと、特に、今、町の敬老祝い金がいろいろと今議会においてもですね、廃止、また改めて長寿祝い金という形で提案をされる予定でございますが、こういったことから踏まえてですね、改めてこの観点から主体として取り上げたということでございますが、一応私も申し上げていきたいと思います。 　本町も高齢化社会から、いよいよ高齢化を超えて高齢者社会になってきたというように思っています。高齢者がふえる中で、福祉が町会計予算として、いろいろと町の一般会計から国保特別会計、これは老保も含む、老保は今年度までですが、含みますが、あと後期高齢者の医療保険、それから介護保険の各会計で受けるそれぞれの負担増。それから、高齢者の保険料のそれぞれの料金増というようになっておるわけでございます。 　先般、全員協議会にて敬老祝い金支給条例改正について町の見解を示されましたけれども、今後の財政運営から厳しくなることに対する改正案だろうというように私も認識いたしております。 　さきの１２月定例会においても、私は高齢者の負担抑制を求めて、いろいろとこの保険料について質問したところでございますが、改めてそれに対して実は高齢者のやはり健康づくり、または体力づくりがですね、今こそそのために必要であろうというような観点から、各自が自分の体を自分が守るとの認識を持って、進んで健康診断を受診し、早期治療と早期対策の取り組みが求められるのじゃないかと思っとるところでございます。 　私も集団健診を受診したところ、改めて毎年、私、町の集団健診を７月、８月に実施されますが、年１回の受診をさせていただいています。そういったことで、ことしも、ことしというか、昨年の夏になるわけですが、受診をしたところ、一応講演会の御案内を町の担当課からいただきました。普通、議会に行ってとか、日常の活動の中でですね、これは１日ならまだいいんですが、何週間かまたがって、１カ月から２カ月ぐらいにまたがって講習会があるもんですから、なかなか参加することを私もちゅうちょした面があったんですが、内容的に何とか都合をつけて、いろいろと講習会を受けたいなということで実は参加をさせていただきました。 　参加したところですね、非常に改めて内容的に、私は、いい講演会であったということで感服いたしました。そういったことで、改めてですね、今まで案内のチラシを見てもですね、どうせ議会とか何とか忙しいから参加できんばいということで無視しよった関係もあったんですが、こういったいい、こういった講演会はですね、何とか皆さんにぜひ受講していただいて、それでやはり自分の体は自分で守るという、その健康意識をやっぱり持ってもらうと。せっかく町がそういったことでやっとるんだから、そういったことをぜひ皆さんに受けていただいて、認識を深めていただいて、改めてもらうのが大事なことじゃないかというように思ったわけでございます。そういった意味で、担当課についてはですね、本当にその取り組み職員、課長を初めとして職員の皆さんにはですね、本当に御苦労さんと敬意を表したいというように思っておるところでございます。 　やはり問題は、いかにして対象者が多数で参加をしてもらえるかということが私は大事だと。そういった啓蒙を図ることではないかなと。一人でも多くですね、その機会をつくり意識を改めて、改革をしていただいて、ひいてはそれが町の財政負担の軽減、また個人の保険料の軽減ということにつながっていくということを非常に期待をしとるわけでございます。 　そういった観点から、次の４点について質問いたします。 　まず、第１点ですが、特定健診対象者の受診率の向上を図るべきである。これは、特に、今回も出ましたよね、健診率が非常に悪いと。悪ければ国のペナルティーがあるというようなこともあってですね、やはりこれは何か十五、六％かということでございますんでね、何とか、国の制度では６０から７０まで持っていきなさいということじゃなかったかと思っとるんですが、非常に低い健診率でございますので、これをいかに上げるかということを一応求めたいということでございます。
   　２点目は、介護予防の取り組みと認定率の改善。これは、いろいろ介護予防についても、特に、私、保険料の、時津町は県下では一番高いという保険料の中でですね、住民負担を減らすというための、そういったことを求めて過去再三言ってきとるわけですが、私もまたその対象者の一人でございますんで、その認定率、結局、悪い人は認定率、早く言えば無理して下げろと言うんじゃないです。健康づくりをいかに進めていって、そういった認定率を下げていくかということが大事ですから、そういった取り組みが必要であるということから、その対策を求めたいということが２点目です。 　それから、３点目でございますが、各種講座と講演会の参加向上対策。特に、これについてはですね、また再質問でも述べたいと思っていますが、いろんないいことをされとるんです、町の広報なりを御案内いただいたチラシを見てですね、それで参加してみて、ああ本当にいいなあと改めて思ったということを先ほど申しましたが、そういったことであればですね、できるだけ、私、やっぱりそういったものに多くの町民が参加すると、できるという何かいろんな計画を立案していただいて、早く言えば昼間なら昼間だけの特定の時間だけではないぞと、できれば皆さんが来やすい休日とか、夜とか、そういったことでも計画しながら、多くの人に、せっかくいい話だから聞いてもらうとかということをですね、向上対策を何とかできんかなという考え方で出しております。 　４点目です。健診、それからその講座、講演会などですね、第一そういったことをすることはを非常にいろいろと講師の問題とか、いろんな準備、対策、そういうようなことでですね、かなり予算が伴うことだと思っています。そういったことであれば、例の敬老祝い金の削減の問題ですが、私はできればですね、こういったものに何とかね、少しでも活用することに取り組めないかなと。敬老祝い金をやめて長寿祝い金にするならば、少しでもそういった講演会なり健康づくり、体力づくりの予算化に向けてほしいと。そうすることが町の財政負担を軽減することになりますし、個人の保険料も下がることになるわけですから、そういった変わった観点からですね、ひとつ取り組めないかなということを求めておるわけです。 　そういうことを第１回の質問としてですね、まず町長の答弁をいただいて、その後、再質問をさせていただきたい、そういうように思っています。 　よろしくお願いします。 ○議長（水口直喜君） 　町長。 ○町長（平瀬　研君） 　それでは、御質問に対しましてお答えを申し上げたいと思います。 　定額給付につきましては、御承知のことということでございましたので割愛をさせていただきますが、１点目のお尋ねと２点目のお尋ねの答えが、大体、お求めになっておられるのが同じになるのかなというふうに考えます。 　町内の産業に対しまして、町独自の緊急経済対策はないのかということでございます。 　まず、大きな問題として、中小企業の金融支援対策が求められておりました。この件につきましては、昨年の１０月３１日から原材料の高騰に対する緊急保証等が行われております。全国的に経営状況が悪化している業種の支援ということとセーフティネット保証制度の対象業種が拡大をされ、売り上げが減少している会社、それから原油等の高騰の影響を受けた会社、利益率が減少をしている方も対象にしていくということで、国におきましても２０兆円の増資を行い、県も３９０億円の増資を行うという予定でございます。 　１２月の議会でもお答えをいたしましたとおり、あのときにはそういう緊急支援ということが、事業ではなくて金融支援という形で多分お尋ねをいただいたんではなかったかなと思っております。金融支援という部分につきましては、町として起債を起こす等々の制度がございませんので、国や県のこういう制度を活用をしていただくことが先決であろうというお答えをしたと、そのように思っております。 　今回につきましては、事業としてそういうものは緊急的にないのかということでございましたので、単独の補助事業といたしましては、農業団体の高品質の生産対策事業、それから海産にしては海底の耕うん事業、商工会の事業の支援事業等を、例年ですが、こういうものを定例的に行ってきている。町内産業の振興につきましては、各団体と十分協議をしながら、町として取り組むべきことにつきましては積極的に取り組みをしてきたと思っております。今後につきましても、町内産業の振興経済対策につきましては、常に各産業団体と連携をとりながら施策を進めていこうというふうに考えております。 　先般、本町におけます最も大きな基幹産業でございます三菱電機さんとの意見交換もさせていただきましたが、何とか今回の不況対策につきましては対策がとれている、大きな打撃はあったというものの大丈夫だという話をさせていただき、一面ほっとしたところでございます。 　町といたしましては、通常、きのうも御質問をいただきましたけども、道路対策、または企業の誘致、それから区画整理等を、これは継続的な大きな投資になりますので、このようなものを安定的に推進することが、地域内の経済浮揚、安定した経済浮揚ではないかと、そのように考えております。ここらあたりにつきまして、確実な事業運営をやっていこうと。御承知のとおり、１５年、もしくは２０年になろうかと思いますが、毎年、数億という投資になります。これをぜひ町内の企業の皆様には生かせていただきたいと、そのように考えます。 　次に、３点目にありました町内の企業の倒産、雇用、リストラ等の把握と取り組みについてでありますが、町内企業の倒産状況につきましては、昨年４月以降ですが、大きなもので新聞紙上にあるものが１事業所、商工会により確認をされたもので、いわゆる廃業も含めた事業所が１２事業所ということでございます。これは、決して全部が倒産ではございません。 　また、雇用とリストラ状況につきましては、時津地区を受け持つハローワークでしか数字が把握できませんでしたが、ハローワーク長崎の雇用保険の動きの中で確認をさせていただきました。 　昨年の１２月末現在で、雇用保険の資格を取得した方が２万９３７名おられるそうです。退職、解雇等で資格喪失をされた方が１万８,８２４名ということでございます。１万８,０００名のうち、解雇者というのが２,３０１名ということでございます。この解雇者の中には、非正規労働者がどれほど含まれているかというのはわからないということでございます。また、細かく時津町に関係する、また町民に関係する数字につきましては抽出ができないということでございます。 　町内の事業所でのリストラ状況を商工会及び重立った事業所に確認をいたしましたが、リストラを行った事業所は確認をできておりません。 　町の雇用に対します取り組みといたしましては、先ほど申しました商工会等を通じまして、町内事業所に雇用促進を促すことも一つの案というふうに考えます。この経済状況の中では、セーフティネット申請件数に見られるとおり、事業主が事業所を守っていくということが精いっぱいの状況だということでございます。雇用の拡大につきましては、非常に難しい。 　町内には、今後、進出をされる量販店が主でございますが、企業等につきましては、いろんな折で常に、ほとんどそうなるわけですけども、地元雇用、地元、近隣からの雇用ということをお願いをいたしております。 　平成２１年度では、長崎商工会議所、それから西そのぎ商工会、長崎市、長与町、時津町が連携をいたしまして「長崎雇用創造計画」というものが策定されます。国の採択が得られますと、長崎市、長与町、時津町にまたがる広域的な雇用拡大事業、それから人材育成事業に取り組んでいくということになります。 　４点目の厚労省所管の雇用促進住宅についてでありますが、これは前もお答えをいたしましたとおり、国の施策によりまして、昨年１２月２４日、失業した労働者の住宅を確保するためということで、雇用促進住宅、それから旧公団住宅の空き室の約５万５,０００戸を活用する。また、廃止が決定している約３万戸の雇用促進住宅も入居できるということになりました。 　本町におきまして、この廃止が決定をされております雇用促進住宅が日並にあるわけでございますが、空き室状況及び入居の状況を確認をいたしましたところ、２月１９日現在で、全８０戸に対しまして２１戸の空き室があるということでございます。この分につきましては、そちらの方もお申し込みになるわけですが、入居可能だと。今のところ、入居されている失業者の方はおられないということでございます。 　なお、入居に当たりましては、家賃は最低家賃とするものの、入居期間は半年間という条件がつくそうでございます。 　今後も、独立行政法人雇用能力開発機構長崎センターに連絡をとりながら、そういう要望がありましたときにはおこたえをしていきたいと思っております。 　次に、高齢者の元気づくりについての御質問をいただきました。集団健診、講習をお受けいただいたということで、御利用いただきましてありがとうございます。 　１点目の特定健診対象者の受診率、これはお答えをいたしましたとおり、１５.２％にとどまっております。特に、２５年度になりますか、ペナルティーがつきますので、もっと受診率を上げていく当然必要がございます。 　本町におきましては、いろんな医療機関等が集中をいたしております。悪くなったら行けばいい、調子が悪かったら行けばいいということでの健診率がなかなか上がらないと。「行ってくださいよ」と、私も個人的にいろんな方に声をかけましたら、「絶対行かんばとか」と言われ、「絶対行かんば」というお話をしながら、お願いをしているところでございます。昨年からは、集団健診を土曜・日曜日にも行う、仕事をされている方も健診が受けやすいような取り組みを行っておりますが、残念ながら受診率の方は思うように伸びていないというのが現状でございます。 　しかしながら、特定健診及び保健指導の実施につきましては、先ほど御指摘がありましたとおり、病気の予防、あるいは早期発見、ひいては医療費抑制の手段として今後も積極的に取り組んでいかなければなりません。集団健診の回数の見直し、それから、より受診がしやすい環境の整備につきましては、今後も努めていきたいと考えております。 　先日開催をいたしました国保運営協議会の席上におきましても、国保加入者の場合、社会保険加入者のように半強制的な健診が実施をされないわけでございますので、健診を受診する習慣が今まであんまりなかった人が多いのではないかという御意見もいただいております。今後も、文書通知、それから広報等を通じまして、その必要性を繰り返し周知を行っていきたい、まずは考えております。 　２点目の介護予防の取り組みと認定率の改善についてでありますが、介護保険事業への一般会計からの繰り出しも年々増加を続けているのが現状でございます。 　認定率について申し上げますと、１９年の４月が２３.４２％、２０年の３月が２２.０５％、２０年の１２月末現在で２１.５９％となっております。多少減少をしてきているわけですが、この要因は、平成１８年度から要支援者のケアマネジメントが地域包括支援センターに移行いたしました。新規の方も含めた認定者のケアを同センターに一元化をしたことによりまして、多少の効果が出たんではないかと考えております。 　２点目が、新規認定者の発生が抑制をされ、認定数は増加はしておりませんが、高齢者数が増加をした、分母が大きくなったということであります。 　改善策といたしましては、介護予防事業として、講座のほかにピンピン教室、それから元気はつらつ講座、認知症の予防講座、口腔機能の改善教室等を実施をいたしております。介護予防に関する知識の普及、高齢者の健康増進に役立てるための実践活動を行っております。私も１回だけ時間を見て行きましたが、なかなかいい運動でございますので、ぜひ皆さん参加をされてみてください。やってみないと宣伝はなかなかできないと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　また、要介護状態になるおそれのある方につきましては、運動機能向上を目的とした通所型介護予防事業を実施をいたしております。今後も、現在実施をしております介護予防事業を充実をさせていくということと、要支援者、要介護者の発生をできるだけ少なくしていきたいと思っております。 　３点目の各種講座と講演会の参加向上策についてでありますが、先ほど申し上げました元気はつらつ講座、認知症予防講座につきましては、町の老人クラブ皆様へ御協力をいただいております。口腔機能の改善教室におきましては、生活機能評価検査において、機能の低下が見られる方々への個別の参加要請を行っております。 　また、介護予防普及啓発活動の一環として、一般高齢者向けの講演会につきましては、広報紙の掲載、チラシの配布により行っております。 　４点目にいただきました健診、講座、講演会等に必要な予算の増ということにつきましては、先ほど申し上げました一般高齢者向け予防講座事業、特定高齢者向け介護予防事業につきましては、介護保険特別会計における地域支援事業費に計上をいたしております。 　今後も、こういうものを実施をしながら、また実態の把握を努め、必要な介護予防事業等々につきましては充実をしていきたいと、十分議員が御指摘をされました代替の事業として活用をさせていただきたいと思っております。 　以上でございます。 ○議長（水口直喜君） 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　（休憩　午後　０時００分） 　　　　　　　　　　　　　　（再開　午後　１時１４分） ○議長（水口直喜君） 　休憩前に引き会議を再開し、一般質問を続けます。 　１４番、上野君、再質問をどうぞ。 ○１４番（上野博之君） 　それでは、午前に続きまして、午後からは質問に対する答弁、それに再質問をしていきたいというように思っています。 　町長から、まず１点目ですが、この定額給付金に対する問題ですが、今回、商工会の商品券という形でプレミアム商品券を発行ということで、それは非常によかったなあと評価したいと思います。 　ただしですね、もっと欲を言えばですね、なぜ長与を含めて、よそが早くぱあっと新聞に出たんですね。いや実施するのではというような関係から新聞記事になったんですよ。いわば臨時会などを開いて、また記事になったと。せっかくやるならば、やはりよそより先行してですね、やるそのタイミングですね、やっぱり行政もＰＲなんですよ。だから、よそより早くやったよとなるとね、町民はやっぱりそれだけ、「わあ時津やったか」と。どうもよそがやった後にやりますとね、どうしても後を追うというような形で、やっぱりその点の評価がちょっと変わってくるかなと。ちょっと思いますんでね、今後もですね、せっかくやるとやったら、よそよりも早目にという一つのタイミングを考えてください。これは、特に申し上げておきたい。一応評価します。そういった評価をしますが、欲を言えば、まだいろいろあるんですよ。あるけど、今までの何人かの、五、六名の議員さんが言ってますんで、その点は省略しますが。 　ただ、今回、私、この１点目で取り上げるのはね、この定額給付金ではですね、答弁では商工会ばっかり主体に言われとるんですよ。プレミアム商品券を。私、そういったことじゃなくてですね、前回の一般質問をしたときも、町内は特に、時津町の基幹の産業で言えば、具体的には農業があるわけですよ、水産業もあるわけですよ。そうすると、農業にしても水産業にしてもですね、やっぱり商工会も同じ考え方をすれば、産直で、今、ふれあい市場を持っとるわけですよ。時津においては浦郷と日並にありますね、農協のふれあい市場です。これだって産直で住民の皆さんのために新鮮な、早く言えば、いいそういったものを食べていただこうということで、早く言えば流通業者、仲介業者を廃したところの直売で皆さんのために役立っとるというとを考えればですね、なぜこんなところともっと、私が言いたいのは、今回の商工会のあれもですが、商工会から言うてくるのを待っとったと、だからこうしましたよの答弁なんですが、それじゃなくて、私、前回言ったのは、町の方から働きかけて、「商工会はこういうようなことで何かないかな」と。 　同じように、今、言うのは農協でも漁協でもそうですよ。漁協を言いますとね、今、あそこの、浦郷の三差路のところに行きますとのぼりが立っとるですが、あの宣伝の。結局、時津のあそこの荷さばき所ですね、漁協の荷さばき所で、結局、活魚とか魚を売ってますというのぼりが出てます。しかも、なおかつ最近はカキをやってますね。ああいうようなことを考えればですね、やはりそういったものにもやっぱりこういったものを使えるんじゃないかということをなぜ考えられんかなあと。ここらあたりについてのちょっと見解を答弁していただけませんか。 　もっとそういった意味のですね、何か、商品券の形するのか、それぞれやる事業者との関係がありますんでね、しかし、実際使うのはもっと後になりますんで、やっぱり事前協議していただいて、プレミアム商品券以外に、そういったところを使える農協のまた商品券なり漁協の商品券なり、発行数はもちろん差があるかと思いますがね、よくそこらあたりを協議してほしいなというのが大体私の１点目の言いたいところです。よろしく答弁お願いします。 ○議長（水口直喜君） 　産業振興課長。 ○産業振興課長（吉川忠彦君） 　お答えいたします。 　確かにですね、商品券については、ふれあい市場とか、そういうものも含めたところでの検討というのは、やってないのが現実でございます。 　今回はですね、以前からお話をしているように、今回のみでなく継続的なものということでとらえておりますので、今後、２１年度には委員会とかそういうものを設置しまして検討をしていくということで商工会自体も考えているようでございますので、その辺も含めたところでですね、またいろんな知恵を出していただいて検討をしていただくということでお願いをしたいと考えております。 　以上です。 ○議長（水口直喜君） 　１４番、上野君。 ○１４番（上野博之君） 　ちょっと消極的な、やっぱりどうしても受け入れといいますか、積極性の、こっちから能動的に働きかけるんじゃなくて受動的な考え方ですよね、今の答弁は。だから、できればですね、本来なら今年度のあれから実施して、足りればしてほしいわけです。しかし、いろいろと準備もあるとは思うんですよ。だから、課長答弁は了としますがね、もっと前向きに、積極的に働きかけると、そういったところと。そういったとこを、ちょっとね、町の対応が弱いのかなと、この点、町長、よく考えとってくださいませんか。そういったところの、「中小企業の町、産業の町とぎつ」と、そしたら必ず商工業と農業と水産業が上がってくるわけです、地場の基幹産業としては。そのためのキャッチフレーズしとるわけですからね、そういった一つの対応の仕方として基本的な考えを持っていただきたい。これは特に求めておきたいと。ほかにもちょっと質問の項目がありますんで、そういったことを特に求めて終わりたいと、検討してください。 　それから、２点目です。２点目に上げました町内産業対策としての町独自の緊急経済対策をすべきではないか。 　いろいろと前回についてはですね、制度的に、早く言えば、事業じゃなくて金融的なことで答弁しましたと。確かにそうだと、答弁はそうだったんです。国・県のそういった制度を使ってね、一応皆さんに利用していただくと。町独自としては考えていませんという答弁があっとったんですが、今回初めていろいろと事業として言われました。 　今度は、事業で取り上げられた中でですね、特にいろいろと広げりゃ多くあるんですが、今回ですね、例の補正予算でも組みましたし、それから今度３月定例会の補正予算でもですね、第５号でも上がってくるんですが、例の地域活性化・緊急安全・安心総合対策交付金とかですね、それから地域活性化・生活対策臨時交付金の対象事業、これはもちろんこの制度に基づいて町にも入ってくるもので実施するわけですが、基本的に、ちょっと一覧表をもらったんでですね、資料でもらったんですが。時津町から、早く言えば、県なら県の方から、こういったものに該当するやつを上げなさいと言われた、１日ぐらいで上げましたというともありましたね、非常に短期間だったと。 　そういうようないきさつがあるのかよくわかりませんが、時津町の割り当てが金額は低いんですね。なぜなのか、私、疑問を持つんですよ。この資料としてもらいましたが、長崎県の最低ですね、一番下の５１４万３,０００円と。これの最初のあれはですね。緊急安全・安心実現の５１４万３,０００円。これだって、長崎県では最低です。九州３県を見てもですね、熊本のちょっと一部も載っとるんでしょうが、これでも時津が一番最低なんですよ、この金額は。長与だって６９４万１,０００円とありますよね。多いところはもっと、県下でもずっと多いとこがあるんですが、なぜこんな時津は、申請するのをちょっと遠慮したのかな、どういうような関係でこういうような金額でなったのかな、この事業選定をどうしたのかということがちょっとよくわかりませんので、それは次の分も一緒です。次の５,３３４万の地域活性化・生活対策臨時交付金についても、そうなんです。これも時津町が最低なんですよ。よそから比べればね、この県内では。 　そういうことを見ますとね、もっとそこらあたりを申請なり該当する事業をもっといろいろとあると思うんです、町内でも。あったにもかかわらず、よそよりも最低のそういった交付金しかきてないと。ここらあたりのちょっと考え方といいますか、どういうふうに選択されているのか、ちょっと説明していただけませんか。 ○議長（水口直喜君） 　企画財政課長。 ○企画財政課長（田口房吉君） 　私の方から説明をさせていただきます。 　この二つ交付金を、今、おっしゃいましたけども、いずれも時津町から申請をして、この限度額が定められたのではなくて、国の方が予算をもちろん通した後にですね、各自治体の部分を計算をして限度額を定めているというふうな状況でございます。 　この中身が、特に財政の厳しい市町村に手厚い方法をとられているようでございまして、具体的にその試算の内容を申しますと、もちろん単価というのがあるんですけども、それに農地、あるいは林野面積ですね、こういったものが多いところ、それから６５歳以上の人口の割合が多いところ、それと実質収支比率ですね、これが低いところが有利になるようにと、そういうふうな補正を計算上入れております。こういったことで、時津町が一番低い数字に、県内では一番低い数字になっておりまして、実際、経済対策と言いながら、実は人口が多いところというふうな考え方ではなくて、そういうふうな予算が特に厳しいというふうなところに多く割り当てられているような節がございます。 　この件については、今後も県の方にも町からも申し上げたいというふうには思っておりますけども、そういった機会をとらえて申し上げるべきではないかなというふうに考えている事項でございます。 　以上でございます。 ○議長（水口直喜君） 　１４番、上野君。 ○１４番（上野博之君） 　一応、企画財政課長から答弁いただきました。一応、経過はわかるんです。ただ、先ほど言ったように、なぜ九州４県の中で最低なのか、時津町はですね。それから、県内のこの後段のやつも５千幾らですか、５,３３４万ですか、これだって県下でも最低だと。ここらあたりがですね、もっとやっぱり具体的に、町長、やっぱり働きかけていただきたい。せっかくもらえるものやったら多くいただいて、町負担を減らしてでも同じ事業を突っ込めばいいわけですから。ぜひですね、こういったところをひとつ上部団体の県あたり、どうせ県が窓口でしょうから、そういったところと厳しくひとつ折衝をしていただきたい。ぜひその実現を図っていただきたい、特に求めたいと思います。 　それから、あとですね、せっかく、これは予算にも出てくるんですが、来年度２１年度は特に町内で法人税が下がりますよね。歳入として。そういうような予算で計上されてる、下がりますと。それから、あとは固定資産・都市計画税が下がるようですし、そういったことを見ますとね、町内の法人税というのは、やっぱり町内で事業所があって、そういったところで働く関係したですね、早く言えば勤労者の数とか、いろいろその算定根拠があるわけですが、そういったところからいけば、町内の企業にこういったものを落とすことなんですよ。よその会社を、町外の業者にこんな事業を発注してもですね、結局は税として返ってこんでしょう。できれば、町内のそういった事業所に働いていただいて、その結果を法人税として結びつけて町に還元させるという考えは私は必要だと思うんですよ。 　これだけですね、いろいろありますね。この発注はどうなっとるかちょっと聞きたいんですが、まず前段の５１４万３,０００円の南川橋の橋梁点検ですか、それから町道野添線の側溝整備工事、それから日並の合帰線の公衆用道路の補修工事、それから後段のＡＥＤ、ＡＥＤはいろいろと機械メーカーがあるでしょうけど、あとは竹下水路の護岸整備工事、あとは学校給食関係、こういったものを含めてですね、どこにどう発注されたのか。私、最初基本的に言ったように、町内のそういった、早く言えばですよ、企業に発注する、これを主体に置いていただければ、先ほど言ったような形でですね、町内も潤うし、早く言えば会社が潤う、従業員も潤し、それから利益を上げた法人税としてまたはね返ってくると考えれば、どうなんでしょうね。そういった観点からのその発注状況をちょっと、簡単でよかです、時間の関係ありますんで、基本的なことだけ説明してください。そういうような発注の仕方をしよるのかどうか。 ○議長（水口直喜君） 　副町長。 ○副町長（吉田義徳君） 　基本的な考え方というふうなことで私の方から申し上げますけども、上野議員が、今おっしゃられたように、町内業者を最優先にするというふうな考え方でやっております。 ○議長（水口直喜君） 　１４番、上野君。 ○１４番（上野博之君） 　やはり基本的にそういうような考え方でやっていただきたいと。これは私は何度も言う必要ないわけで、基本的にはそういうことだと思うんですね。だから、町内でやっぱりそういったことを投資をしていくということで、ぜひ町のプラスになることを結びつけていただきたいということを特に求めておきたい。 　それと、２点目のですね、これは今の質問もあれですが、町の産業対策で、先ほど農業もいろいろ、漁業もあるんですが、町長の答弁では事業として、いろんなミカンの、高糖度ミカンとか何とかの助成事業とかですね、イノシシ対策もありましたよね、確かね。そういったとあったと思う。それから、あと漁業で言えば例の海底のしゅんせつですか、掘削ですか、こういったものが上がってます。これは町長答弁されたようですが、そういったことを踏まえてもですね、やはりいろいろとこのほかにもやはりやれることがあるんじゃないかなということを思うんですね。また、そういったことで、ぜひこれはですね、ちょっと時間的にあれなので答弁は要りませんが、産業振興課長としてですね、この点はひとつ十分に考えてくださいませんか。特に、山脇さんからも出とった、農業で言えばイノシシ対策、これは農家が非常に困っとることは事実です。 　それでですね、この前もちょっとある寄りに寄っとったら、補助金を申請しても、わずかしか、何％やったかな、もうですね、負担が多くて補助金は少ない、率が少ないと、これは非常に考えていただきたいという要望が特にされとる。そういうような関連があって山脇さんもされたと思うんですがね、やっぱり農家としては、確かにそういったことを踏まえてでも、やはりこの被害対策、町長が言われたが１００万ぐらいしか上がってなかったと言われましたがね、被害が１００万ぐらいしか上がってないと言われた。実際上がってないだけであって、実際にそれぞれの農業をやっとる方たちは、非常にこの問題で苦慮しとると思ってますんで、よろしくこの点もお願いしときたい。 　それから、あと企業の倒産、雇用、リストラ状況の把握ですが、町内には何か実際できてないと。これは、あくまでハローワークとか、そんなところの状況でということです。私は、こういうようなときですね、庁内に何か相談があってますか、窓口はどうしているのか、その相談があるのか、窓口はどうしとるのか、そこだけ答弁してください。 ○議長（水口直喜君） 　産業振興課長。 ○産業振興課長（吉川忠彦君）
   　窓口自体はですね、企業の関係ということで産業振興課になるかと思うんですけど、一応、相談事自体はですね、倒産とか、そういうものに絡んで相談自体はあっておりません。 　以上です。 ○議長（水口直喜君） 　１４番、上野君。 ○１４番（上野博之君） 　私、言いました。今後、こういったものが、不況がどんどん拡大するということが予想されますんでね、そういった意味の窓口はぴしゃっとして、あくまで産業振興課だと思ってますんで、その際の対応をしっかりとして、いろいろ把握をしていただきたいと。これを特に求めておきますので。 　それから、このリストラ、雇用の問題ですが、ちょっと浜辺さんから出よったですね、例の生活保護の関係ですよ。一応、ちまたのいろいろと報道によりますと、かなり今回のこの雇用の関係でですね、首切りとかリストラとか、それから雇用打ち切りですか、そういったいろいろとあっとるわけですが、これに対してのその後のですね、町としての申請者がふえとるのかどうかですね、そこんにきの状況わかりません、わかっとれば、そこらあたりをちょっと把握してあれば、こっちかね、答弁いただきたい。最近の状況としてね、よろしくお願いします。 ○議長（水口直喜君） 　福祉課長。 ○福祉課長（森　達也君） 　お答えをいたします。 　１９年度の１０月から２月までの数字と、それから、本年の１０月から２月までの生活保護の申請状況の数字を比較しながら増加状況を確認をいたしておりましたが、昨年が、この期間において１５件、本年度が１３件でございますから、増加してる傾向は全然ないと。それから、内容的にもお伺いしまして、お一人だけ派遣を切られたというお話を伺いましたが、それ以外で派遣の問題で私どもの方に生活保護という話は承っておりません。 　以上でございます。 ○議長（水口直喜君） 　１４番、上野君。 ○１４番（上野博之君） 　まだ、そう影響が実際出てないということのようですので、そういうふうに受け取りますが、これもですね、浜辺さんの質問に対しての答弁やったですかね、あっとったようですが、十分に相談の窓口関係の対応をやっていただいとる、私も理解してます。評価をいたしますが、今後もやっぱりここらあたりはですね、よく相談があったり、こんな実情については十分に注意をしとって対応していただきたいなと、親身になってですね、そういったひとつ対応してください。特にお願いしときたいと思います。 　それから、町内事業者との何か町長は協議をしていきたいと、懇談会みたいなやつかね、三菱電機とやりましたということを言われたんですが、今後も何かそういった企業、早く言えば町内企業とやる考えはあるんですね、ここらあたりだけ教えて、やるかやらんかということを。 ○議長（水口直喜君） 　町長。 ○町長（平瀬　研君） 　先ほど申しましたとおり、従前からやってきているんですが、農協、商業一緒になってということで今後も考えております。 ○議長（水口直喜君） 　１４番、上野君。 ○１４番（上野博之君） 　ひとつ、ひざ突き合わせて、現実に各そういった業者との関係をですね、ひとつつないでいただきたいと、それを生かしていただきたいというように特に求めておきます。 　それから、雇用促進アパートの状況も、直接町の所管じゃないんでですね、これはいろいろと求めないんですが、いろいろと数字の説明をいただきましたんで、そういったことで、今回の、早く言えば不況の中でいきなり廃止するということはあり得ないんじゃないかなと。まだ２１戸の空きがありますと、しかも６カ月の期間だという説明ありました。ひとつ、そういったことで、これも、そういった立場の人たちから相談があったらですね、やっぱり町として窓口で、そこらあたりをまた相談の対応していただきたいなということを特にお願いをしときたいなと。 　あと、いろいろと次の問題もありますんで、すみません。１問は、こういうことで触れさせて終わりたいと思います。 　２問目です。特定健診対象者の受診率の向上と触れていますが、これは私が考えるのはですね、私、社員のとき、サラリーマンのときは、毎年、春秋の２回、健康診断があったんです。退職後ですね、今度は年１回ですが、町の集団健診を毎年受けています。やっぱり自分の健康管理は自分でせんといかんということです。このおかげで、私は、はっきり言って二つの病気を早期発見したんですよ。一つは大腸ポリープ、一つは狭心症。だから、その発見されたときにすぐ処置をしたんでですね、おかげさまで議会も休まんで元気で今日しとるわけですが、非常にありがたく思っています。だから、事前にそういった健診を受けてですね、異常が発見されたら早期治療ですね、早期発見、早期治療をするということがいかに大事かと身をもって感じていますんで、そういったことをしてます。 　だから、一つだけ気になるんですが、一般の人は有料になってますよね。だから、その有料を何とか、有料にするから受ける人が少ないんじゃないかなと。今まで無料だったのを有料に何年前からしましたよね。それからしますと、無料のときは多くて、有料になって少なくなったという数字が出とるんじゃないかなと思うんですが、どうでしょう、そこらあたりをちょっと問いたいですが。 ○議長（水口直喜君） 　福祉部長。 ○福祉部長（早瀬川　康君） 　特定健診に関しましては、無料扱いということで、その他子宮がん検診、乳がん検診、いろんな検診がございますね。これについては、やはり町の財政的な負担、それと国の大体交付税とか、いろんな措置関係の目安というのがございますので。それと、全部無料にすると、逆に今度健診のありがたさがわからないと。それと、自分の健康は自分で守るというふうな意識をまずは持っていただきたいという部分もございましてですね、どうしてもそういった理由で一部負担を願っているんですけども。健診全体の費用額からいったら、ほとんどがですね、ちょっと前立腺がんだけがちょっ突出して１,６００円ってなっておりますけども、ほとんどが１００円から３００円、４００円程度の日常的な、極端な負担にはならないというふうに私どもでは理解しとるんですけども。 ○議長（水口直喜君） 　１４番、上野君。 ○１４番（上野博之君） 　私は、なぜ言うかといいますとね、そういった健診関係の数が減ってきとるんじゃないかなということを一応問うたわけですよ。現実に数字としては、今、言われませんでしたがね。料金の負担については言われましたけど、料金の負担は、たしかそう考えておられるかわからんですが、やっぱり有料となると抵抗が出てくるんですね。同じ健診のあれを受けるにしても、だから受けやすいようなあれをするなら、そこらあたりをやっぱり何かちょっと配慮できんのかなあと。多くの人は、やっぱり、私が言うように、病気する前の早期診断、早期治療なんですよ。そういったことから言えばね、多く受けてもらえるような対策を構ずべきじゃないかな、基本的には私そう思いますんでね。有料にしてもわずかなもんでしょう、町の負担。だから、そういったことであれば、そこらあたりはやっぱりやれるといいんじゃないかなと見てますが、よろしくお願いしたいと思います。これは一応要望だけにしときますんで、検討してください。 　それから、各種講座の、当初の講演会、参加者の向上対策ですが、非常に一生懸命やっていただいてる姿をですね、そういったことで認識をしてますんで、あと土曜・日曜も今回実施しましたということを言われた。今後もですね、これは健診だったと思うんですが、健診以外にもいろいろと講演会なりに来やすいですね、ひとつそういったことをいろいろと工夫していただけませんか。そうすることによって、多くの人が、一人でも多くの方が、そういったことで健康づくり、体力づくりの認識を深めていただいて、時津町は「健康の町とぎつ」だと言われるぐらいのね、やっぱり私は町にしてほしいなと思うんです。 　私たちも、去年でしたかね、長野県に視察を行ったんですが、非常にそういったことで、この健康関係については取り組んだまちでしたけども、やっぱりそれなりに地域のですね、担当課なり地域の保健師さん、そういった関連の人、民生委員ですか、そういった方たちの取り組みが違ってましたよね。そういったことで言えば、やっぱりできるだけ多くの参加ということでできるようなひとつ対策を講じていただきたい。これも一応要望にしときます。時間的に非常に無理になりました。 　それから、予算の件ですが、町長はちょっと、予算ありますよと言われたんですが、実際に健診率のそういったものをふやしていく、いい講師を来ていただくとか、回数をふやすとなると、どうしても期限、今までの予算ではどうしても不足するんじゃないか。今までやっていること以上にやってほしいと、私、言ってますんで、そういった意味のですね、予算を検討していただければと思いますが、この点についてどうでしょう、町長にこれは見解を伺いたい。 ○議長（水口直喜君） 　町長。 ○町長（平瀬　研君） 　先ほどおっしゃっておられましたように、どれくらいの規模で、どんなふうにやったら効果が上がりやすいのか等々も含めまして検討をさせていただきたい。それに必要な当然費用につきましては要るわけでございますので、用意をしたいなと思います。 ○議長（水口直喜君） 　１４番、上野君。 ○１４番（上野博之君） 　一応いよいよもう締めますが、１問目の不況対策、ぜひひとつ時津町はですね、そういった意味の積極性、「中小企業・産業の町とぎつ」と言われるキャッチフレーズに恥じないようなですね、ひとつ努力をしていただきたいということと、２問目の健康づくり、早く言えばですよ、私に言えば、生涯健康現役だというぐらいのですね、ひとつ皆さんがそういった意識を持つような対策を講じていただきたい。生涯現役、健康で現役という考え方でですね、町民の皆さんが健康で幸せなひとつ生活を送っていただく対策を求めて、質問を終わりたいと思います。 　以上です。 　ありがとうございました。 ○議長（水口直喜君） 　以上で、１４番、上野博之君の質問を終わります。 　次の日程に入るに先立ち、議員の皆様に議案審議についての留意事項を申し上げます。 　会議規則第５４条で、質疑に当たっては、議題外やその範囲を超えたり自己の意見は述べることができないことになっており、会議規則５５条で、質疑は同一議員につき同一の議題について３回を超えることができないことになっております。そのような発言があったときには、議長が制止しますので、御理解いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 　また、委員会へ付託となる議案の質疑については、所管の委員は御遠慮願います。そして、その遠慮された分は委員会の審査の中で大いに質疑を交わしていただきたいと思っております。 　どうぞ、議事進行に議員各位の御協力をよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　～日程第２　議案第２号～ ○議長（水口直喜君） 　日程第２、議案第２号、時津町監査委員条例の一部を改正する条例の件を議題とします。 　本案について質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑なしと認めます。 　これで質疑を終了します。 　これから討論を行います。 　まず、本案に反対討論の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　反対討論なしと認めます。 　次に、本案に賛成討論の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　賛成討論なしと認めます。 　これで討論を終了します。 　直ちに採決します。 　議案第２号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。 　従って、本案は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　　　　　　　　～日程第３　議案第３号～ ○議長（水口直喜君） 　日程第３、議案第３号、時津町長寿祝金支給条例の件を議題とします。 　本案について質疑はありませんか。 　１３番、川口君。 ○１３番（川口健二君） 　今、議長からですね、所属委員は少し遠慮して委員会で活発にちゅうことでした。それは事前の承知した上に言います。 　というのは、きのう浜田がやってますね。浜田でやっとるでしょう、説明会を。ここでかなり町に対しての批判、そして我々議会に対して批判が出たということですけどね、これについて内容的にどういうものか、お尋ねいたします。 ○議長（水口直喜君） 　福祉部長。 ○福祉部長（早瀬川　康君） 　これは、浜田だけじゃございません。小島田でもですね、町の職員は自分たちの身を切っているのか、それと議会に対してもですね、定数のこととかですね、同様のことが出ております。 　それと、小島田、浜田、それと元村まで３地区ちょっとあったんですけど、ほとんどの状況としてはですね、そういった、町はもっと削って、もっとほかの予算もですね、削っているのかというふうな内容でございます。 ○議長（水口直喜君） 　１３番、川口君。 ○１３番（川口健二君） 　一般町民の方々はね、単純に言われるのは、私、理解できるんですよ。ところがね、議員のね、しかも長く務めとった経験者がですね、町を批判すっとは構いませんよ。しかしね、我々同じ、我々の先輩としてね、痛烈な、かなり強烈なね、批判的なものがあったということですよ。議員定数を云々かんぬんだと、これだってね、賛否両論ある中で、４人は減らしてるわけですから。だから、そういうことについてですね、じゃ皆さんたちはどのように説明していただいたのか、特に議会に関して、ちょっとお尋ねします。 ○議長（水口直喜君） 　福祉部長。
   ○福祉部長（早瀬川　康君） 　議会のみならず、町がどういうふうな施策を持っていろんな節減をやってるというふうなことを、なかなかふだん知り得ない方も発言されてる部分があります。 　それで、最終的には、私どもとしてはですね、そういう意見がふだんあるということ自身が、きちんと行政側にも議会側にもですね、伝えますということでですね、私たちはそういった、特に小島田で出たんですけども、この高度成長期、ここまで日本がこれたのは自分たちが支えてきたからだよというふうな自負がある。ああなるほどなあというふうな、そういう自信があるわけですね。ですから、批判には大いに結構です。そういったものをですね、今回、私どもが全地区を回って組み取らせていただきますので、その内容についてはですね、町長部局にはもちろんのこと、議会の側にでも整理して報告をきちんとさせていただきますちゅうことでお答えをさせていただきました。 ○１３番（川口健二君） 　はい、いいです。 ○議長（水口直喜君） 　ほかに本案について質疑はありませんか。 　２番、濵口君。 ○２番（濵口俊幸君） 　ちょっと確認だけさせてください。 　この条例のですよ、第２条の本町に１年以上在住、居住している者ということで、下の毎年９月１日現在ということでありますけど、この居住の１年というのも、この９月１日でされるのかどうか。 　それから、申請書の送付は役場の方からやられると思うんですけれども、漏れとった場合ですね、漏れとった場合、申請者も忘れとって申請がおくれた、こういう場合は権利の失効というのは起きるのかどうか、時効というか、何年さかのぼってでも漏れとったらもらえうのかどうか、そこら辺をちょっと確認させてください。 ○議長（水口直喜君） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（山口弘隆君） 　お答えをいたします。 　まず、第１点目の１年以上の居住の要件でございますが、今、議員御指摘のとおり、９月１日現在における１年さかのぼりの居住要件という設定をさせていただいております。要件につきましては、以上でございます。 　すみません、２点目もお答えをさせていただきます。 　もちろん対象者様にですね、個別の御通知を差し上げております。それで、本年度２０年度において支給をする際に御辞退のお申し出があった方はいらっしゃいますけども、支給の申請をされなかった方についてはございませんでした。ですので、今後もですね、すべての方に「申請漏れがあります」と個別の呼びかけをさせていただくということに努めていきたい、全員に支給をさせていただきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（水口直喜君） 　２番、濵口君。 ○２番（濵口俊幸君） 　漏れなくできるということで理解をするんですけれども、この権利の失効というのは特段ないということですね。 ○議長（水口直喜君） 　福祉部長。 ○福祉部長（早瀬川　康君） 　ちょっとうろ覚えですけども、民法上から言ったら、この権利の失効は５年じゃなかったかなと思うんですけども。 ○議長（水口直喜君） 　ほかに質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　これでこれで質疑を終了します。 　お諮りします。 　議案第３号は、なお内容審査のため、文教厚生常任委員会へ付託したいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。 　従って、本案は文教厚生常任委員会へ付託することに決しました。 　続いてお諮りします。 　ただいま、文教厚生常任委員会へ付託した議案第３号の件は、３月１８日までに審査を終わるよう期限を付したいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。 　従って、議案第３号は、３月１８日までに審査を終わるよう期限を付することに決しました。 　　　　　　　　　　　　　　　～日程第４　議案第４号～ ○議長（水口直喜君） 　日程第４、議案第４号、時津町介護保険条例の一部を改正する条例の件を議題とします。 　本案について質疑はありませんか。 　１４番、上野君。 ○１４番（上野博之君） 　介護保険料の条例ですが、一応２１年度４月から以降の２１年度と、それから２２・２３年度、３カ年にまたがる保険料の改正になるわけですが、一応質問したいのは、まずこっちの資料でいきますので、議案４号の資料ですね、これでちょっと質疑をし、答弁いただければと思っています。 　私、常々、介護保険料の料金の高いのには、ずっと質問なり、各議案の審議の中にも、もう少しでも下げることなんていうことはできないのかと。そういったことで、一応、早く言えば質問でも言ったと思うんですが、県下でもうちは一番高い介護保険料だというような料金でございましたので、特にこの介護保険の対象者についてはですね、時津町の負担の重さに、非常に皆さん、特に高齢者にとっては苦労をされとるわけですが、そういったことからいきますとね、提案理由の中にも説明がありましたように、今後、２１年度から以降は若干でございますけど、百幾らですか、７１円かな、１７１円、ちょっと金額、幾らかちょっと百幾らになっとるわけですが、そういったことで、今後３年間は基準額が下がったということが言えますが、この基準額の中で、時津町は特によそにない上の段階ですね、６・７・８ですかね、この３段階ですか、よそは５段階までしかないんですが、時津町の場合、特にまた基準額を押さえるために、６・７・８の高額者から余計取ろうということで、こういった条例になっとるわけですが、ここらあたりについてもですね、一応、今後３年間もこれでいくわけでしょうから、この考え方について、よそにない時津町はまた特別な上の段階の方たちに負担を求めないかんようなことがですね、非常に厳しいなという感じがします。 　そういったことで、ここらあたりのちょっと見解を聞きたいということと、もう一つは、この基準額は下がったにもかかわらず、今までの２０年度までのこの５,８２５円の基準額に対する各段階の保険料ですね、年額の保険料、これがやっぱり上がるところありますね、段階によって上がるとこありますよね。今度は基準額が下がったけども、上がるとこの方たちは、「おいたち上がって」ということになるかもわかりませんよね。感情としてですよ。町としては、下がります下がりますと言って、ある段階では上がりますと。具体的には第６段階ですね、今までここらあたりはあるんですが、７万８,６００円という形になりますんで、ちょっと高くなりますよね。上がるところありますし、あとそのほかはそうでもないかな。そういったところについてのですね、やはりよく趣旨を説明してもらわないと、ちょっと理解をもらい、早く言えばですね。ちょっと不満が出てくる可能性があるんじゃないかな。何かの機会にですね、広報になるのかどうなのか、ここらあたりについてよく皆さんに、ここらあたりわかるように、ただし金額は下がりますけども、こういうような段階では上がりますよというひとつ周知徹底を図っていただいて理解していただくという計画をしていただきたいなと思っています。 　２０年度までの対象者数と２１年度以降の対象者数が、もちろん年々多くなっていくとは思いますんで、数が変わっとるわけで、トータル的にですね、すいません第１段階から第８段階、ちょっと私、計算機を持ってきていませんので計算できませんが、このトータルのちょっと数は比較してくださいませんか、どのくらいこの対象者がふえとるのか、計算できますよね、わかってますかね。 　それからですね、総額です。保険料の総額は、この改正によって人数が多くなってきますんで、町の全体の保険料額がふえていくと思うんですね。これはどれくらいふえることになるのかですね、ここらあたりの一応答弁いただければと。 　以上です。 ○議長（水口直喜君） 　福祉部長。 ○福祉部長（早瀬川　康君） 　標準的に段階の問題ですけども、これ５段階に、本町が介護費用の支出が大きいということで、じゃそれをどういうふうに保険料に賦課するかというふうなことになると、５段階でやると、どうしても低所得者自身も高く賦課しなければならない。じゃそれを高所得者にどう賦課するかとなったら、高所得者の一定の人間の中により多くのものを賦課しなければならないというふうな状況になってきますので、それを全体的になかなか平等にというわけにはいけませんけども、それがより負担がかからない方法ということで、８段階を持ってきたというふうなことで理解をいたしております。 　それと、資料にありますとおりですね、どうしても第３期、特に後期高齢者医療制度が導入されたことと、それと、今度、老年者控除ですか、ああいったものが税制の改正もございましてですね、特に３期の分を見ていただければわかると思いますけども、４段階と５段階に実質上軽減措置が図っております。ですから、実質上８段階と言いながら１５段階に分かれとったわけですね。この方々につきましてはですね、これは要するに介護保険費用の余剰財源の中から、本人の負担することなく、ここで一財の中で大体７５０万ぐらいかかったわけですけども、軽減策を既に３期で受けているといいますか、これがなければですね、そのまま４期では恐らく全部下がっているという、ですから、上がる方については、一部上がる方についてはちょっと細かな説明が要るかなあと思いますけども、既に前倒しで３期である程度の恩恵は受けていたというふうなことでですね、説明せざるを得んかなあと思っております。 　それと、こういった方々、最大ですね、年額９,０００円高くなる方がいらっしゃるわけですね。それと、安くなる方は、年額にして８,８００円ですか、こういうふうなことになっております。 　広報につきましてもですね、特に基本的には皆さん、今までが８段階ですか、思ってたと思うんですけど、これが１５になって、こういうふうになってるんですよというふうな細かなちょっと説明が要るかなあと思っております。担当の方としても、特に保険料が下がる方はいいんですけども、上がる方についてはですね、ちょっと細かな広報が要るかなというふうなことで考えております。 ○議長（水口直喜君） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（山口弘隆君） 　被保険者数の見込みについて申し上げたいと思います。 　第４期の初年度２１年度におきまして、事業計画の数値は５,３４７人となっておりまして、２０年度の数と比較しまして約４.３％被保険者数が増加をするという見込みで算定をいたしております。 　以上でございます。 ○議長（水口直喜君） 　１４番、上野君。 ○１４番（上野博之君） 　ありがとうございました。一応理解しました。ただ、私ちょっと部長の答弁でね、この５段階から６・７・８、これは時津町が独自につくった段階ですのでね、ここらあたりを、言われたことわかるんですよ、そのためにこうつくったんだから。低所得者の保険料を下げるために高額者の方から上げて平均を下げてきたと、せざるを得なかった。それは事情わかるんですよ。こういった考え方が、これは恐らく県下でも時津町だけでしょう。よそでやったということありますか、時津町だけだと私は理解しとるんです。そういったことから言えばですね、時津町だけ特別にそういった特殊なこういった段階をつくっとるということに対しての、早く言えばですよ、何か改善を何か、今回は３年間はこれでいくでしょうから、将来にわたっての考え方というのをちょっと私聞きたかったなと思っとるんです。よろしくお願いします。 ○議長（水口直喜君） 　福祉部長。 ○福祉部長（早瀬川　康君） 　一般質問でも出ましたとおり、特に認定率は徐々に下がっとるんですね。それで、ほとんど昨年１９年度よりも２０年度、１９・２０が同数、その前よりも下がってきてる。これは、包括の方でですね、恐らくいろんな活動をやっておりますので、そこで抑え切った。それと、今度、自然的な要因として被保数自身が４００名ほどふえておりましたので、それで分母の数が上がった。それで一生懸命給付の抑制とグループホームの入居制限とかですね、住所地の制限とかもやっているわけですね。こういった成果がですね、４期でどういった形で出てくるか。一番いいのは、国の標準的な段階数に戻すのがいいんでしょうけども、なかなかそういったところまで給付の落ちつきが見えないというところもございますので、４期でどういった給付の状態になるかですね、先でなかなかそういった給付の将来的な状況を見ながら、そういったどこかで何かの経験的なものが皆様方に負担のかからないような方法で考えたいとは思っておりますけど、給付の状況を見守りたいと思っております。 ○議長（水口直喜君） 　本案について、ほかに質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　これで質疑を終了します。 　これから討論を行います。 　まず、本案に反対討論の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　反対討論なしと認めます。 　次に、本案に賛成討論の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　賛成討論なしと認めます。 　これで討論を終了します。 　直ちに採決します。 　議案第４号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。 　従って、本案は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　　　　　　　　～日程第５　議案第５号～ ○議長（水口直喜君）
   　日程第５、議案第５号、時津町介護保険特別会計財政調整基金条例の件を議題とします。 　本案について質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑なしと認めます。 　これで質疑を終了します。 　お諮りします。 　議案第５号は、なお内容審査のため、文教厚生常任委員会へ付託したいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。 　従って、本案は文教厚生常任委員会へ付託することに決しました。 　続いてお諮りします。 　ただいま、文教厚生常任委員会へ付託した議案第５号の件は、３月１８日までに審査を終わるよう期限を付したいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。 　従って、議案第５号は、３月１８日までに審査を終わるよう期限を付することに決しました。 　　　　　　　　　　　　　　　～日程第６　議案第６号～ ○議長（水口直喜君） 　日程第６、議案第６号、時津町介護従事者処遇改善臨時特別基金条例の件を議題とします。 　本案について質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑なしと認めます。 　これで質疑を終了します。 　お諮りします。 　議案第６号は、なお内容審査のため、文教厚生常任委員会へ付託したいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。 　従って、本案は文教厚生常任委員会へ付託することに決しました。 　続いてお諮りします。 　ただいま、文教厚生常任委員会へ付託した議案第６号の件は、３月１８日までに審査を終わるよう期限を付したいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。 　従って、議案第６号は、３月１８日までに審査を終わるよう期限を付することに決しました。 　　　　　　　　　　　　　　　～日程第７　議案第７号～ ○議長（水口直喜君） 　日程第７、議案第７号、時津町道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の件を議題とします。 　本案について質疑はありませんか。 　１４番、上野君。 ○１４番（上野博之君） 　内容の細かいことは聞きませんが、今度のその条例改正に伴ってですね、現在のこの占用料に対して、この条例が可決された場合、今後どういうような影響が、金額的にどれくらい、減になるだろうと思うんですが、どれくらいの減少を見込んでいるのか、それだけ答弁してください。 ○議長（水口直喜君） 　建設部長。 ○建設部長（橋本　悟君） 　お答えいたします。 　試算しましたら、約２００万弱。 　以上です。 ○議長（水口直喜君） 　ほかに、本案について質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　これで質疑を終了します。 　これから討論を行います。 　まず、本案に反対討論の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　反対討論なしと認めます。 　次に、本案に賛成討論の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　賛成討論なしと認めます。 　これで討論を終了します。 　直ちに採決します。 　議案第７号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。 　従って、本案は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　　　　　　　　～日程第８　議案第８号～ ○議長（水口直喜君） 　日程第８、議案第８号、平成２０年度時津町一般会計補正予算の件を議題とします。 　本案について質疑はありませんか。 　１４番、上野君。 ○１４番（上野博之君） 　今度の補正予算は、先ほど一般質問で言いましたように、ああいった生活関連の予算関係が上がっとるわけですが、一応、予算書に伴って繰越明許費のとこだけ質問させてください。あとは、ほかの内容は結構ですが、予算書６ページ。 　それぞれ繰越明許費で各事業が上がっていますが、この７の商工費のプレミアム商品券発行、これだけは要りませんが、あとの２から以降、ちょっと具体的にいつごろ、繰り越しとして完成をいつごろを考えとるのかですね、この予算書の関係もありますんで、工事関係を答弁してください。 ○議長（水口直喜君） 　情報管理課長。 ○情報管理課長（森　正芳君） 　私の方からは、総務費の総務管理費、平成２１年度介護保険法改正対応作業委託の繰越明許関係でございますが、これは２１年、ことしの１月中旬ごろに国から仕様等の指示があったものでございます。それで、今年度中の業務完成はちょっと見込めないということで繰り越しを行うわけですが、２１年１１月ごろには完成できるのはないかというふうに見込んでおります。 　以上でございます。 ○議長（水口直喜君） 　建設部長。 ○建設部長（橋本　悟君） 　お答えいたします。 　上から３番目、道路橋りょう費の町道維持補修工事というのが、用地の立会が終わっておりますので、夏ぐらいまでにはいけるんじゃないかと思っております。県道奥の平時津線、これは環境調査をやるということを聞いております。県の、だからちょっと時期的なもんは把握をしておりません。 　それと、次の鳴鼓トンネル補修工事、奥の平時津線に関してと一緒なんですけど、２０年度で６割、そして２１年度で４割ということで、４割分の繰り越しという形になっております。鳴鼓トンネルも一緒です。 　町道新設改良単独工事、これは西時津と左底郷です。これは、できるだけ早く、現在、幅くい等を打っておりますので、できるだけ早く完成したいと思っております。 　次の日並左底線、これは現在も工事を行っておりますが、それから先の工事をやる予定で考えておりますので、今の工事が大体６月ぐらいに完了して、それと同時にまた次の仕事を、その先をやるというふうに考えております。 　次の竹下水路、竹下水路は補正が終わりますと、この議会がオーケーということであれば、すぐにでも工事を発注したいと考えております。もう設計は済んでおります。 　次の急傾斜、町事業。これは浜田郷の冬切地区で、現在、地元説明会等を行っておりますので、すぐにでも工事着手したいと考えております。 　県事業は、元村の藤の尾、それから左底の狩底、これも６対４の割合で繰り越しという形になっております。早期完了すると考えております。 　以上です。 ○議長（水口直喜君） 　区画整理課長。 ○区画整理課長（浜中芳幸君）
   　区画整理事業に対しましては、さきの１２月定例議会で補正をいただいたものでございます。現在、業務内容は都市計画道路、それから区画道路の一部実施設計を委託を発注しております。また、建物等の補償調査等もするように計画しております。時期については、６月末を予定しております。 ○議長（水口直喜君） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（岩永　勉君） 　一番最後でございます。学校給食公社の調理場の改修でございますけども、これは第１・第２調理場に関するものでございまして、夏休みの期間に精力的に工事をやっていただきたいと考えております。大体９月末ぐらいをめどに実施をしていただきたいと思っております。 　以上です。 ○議長（水口直喜君） 　ほかに質疑はございませんか。 　１３番、川口君。 ○１３番（川口健二君） 　ここに、予算書からいきますと１９ページ、９款の消防費ですね。常備消防費で１,８２４万７,０００円上がっております。この内容についてですね、御報告いただきたいと思います。 ○議長（水口直喜君） 　総務課長。 ○総務課長（島田静雄君） 　消防費、長崎市委託の負担金ですけれども、議員御存じのとおり、長崎市から１９年度までの人口１人当たりの負担額が、長与・時津が、長崎市が人口１人当たり１万ちょっとぐらい負担があってるんですけども、それより低いんじゃないかということで、５,０００円ぐらいの負担になっとるちゅうことで、全国的に委託をしている市町村の状況を見ましても、人口１人当たり約１万円ぐらいは委託料を払っているということで、そういう状況から市の方から増額の要望があっております。 　それで、ずうっと以前から協議をしてまいりましたけれども、算定方法について長崎市と、それから長与・時津の意見が合わずに何回となく協議を重ねてまいったんですけれども、それで平成２０年度分についてはですね、うちの方、長与・時津も対案といいますか、算定方法について協議をいたしまして、こちら２町の方の提示をいたしております。その提示した額に沿って算出した額が、これだけの増額ということになったところでございます。 　それと、内訳につきましてはですね、増額分については１,３７４万３,０００円。これが、変更に伴っての増額分でございます。残りの４５０万３,７２３円につきましてはですね、平成１９年度の決算によります追加負担ということでございます。 　以上でございます。 ○議長（水口直喜君） 　１３番、川口君。 ○１３番（川口健二君） 　１市２カ町で、この交渉を非常に苦労されてるちゅうことは、今の理由の中にあるわけですね。ただですね、私はその交渉の中でですね、過去の経緯があって今までの負担金があったわけですね。歴史があるわけですよ。これについて、長崎市はもちろん市長がかわっているわけですけどね、どのような、今、理由として１人１万円程度、時津・長与が極端に少ないと。この間も、三和町出身かの市会議員がやってましたよね。彼らは、いきさつを知らないんですよ、はっきり言うて。 　そこでですね、そういう長崎市の今の状態から１万円を掛けてということになると３億円、長与は４億幾らですか、計７億ぐらいになりゃせんかな。長崎市の計算でいけばですよ。とてもじゃないわけですよ。しかもですね、時津の場合は連担戸数というのは、連担数は高いわけですから、密度は。長崎市みたいにですね、時津の何十倍もあるところの１人当たり幾らの消防費で計算してもろたら、ある意味じゃですね、やっぱり数字としてはおかしいんじゃないかと。これについての時津町・長与町の主張はどのようにして交渉してるんですか。 ○議長（水口直喜君） 　総務部長。 ○総務部長（浦川裕水君） 　総務課長の方からも話が、県議会の報告があっとりますが、川口議員さんがおっしゃられるようなことも私たちもそのとおりと考えております。そういったことで、長崎市には、４７年に始まりました委託関係の、これまでの経過、そういったことを踏まえた中で現在の状況があるというようなこと。それから、長崎市が現在１人当たりの負担が１万１００円ですかね、時津町は５,８００円ぐらいだったと思うんですが、改定後ですね。そういったことについて、差があり過ぎるというような話が出ておりますが、確かに、サービスとしては市内の方、時津・長与の方、同じようなサービスが受けられている状況ではありますが、住宅の密集度と申しましょうか、効率性と申しましょうか、そういったことを考えますと、例えば南署、三和、野母崎、こういったところを管轄しているところにかかる経費と時津・長与にかかる経費は違うだろうと、それなりの効率性のある運用ができるはずだというようなことは申し上げております。そういった中で、長崎市が求める金額にはおよそならないだろうと、そういったことで話は進めておりますが、なかなか長崎市のガードがかたいと申しましょうか、なかなかそこでの決着が平行線を今もたどっております。 　そういった中で、先般、首長同士の会もございまして、長崎市が非常に財政的に困っているというような状況の中で、一定の譲歩をしてもらえないかというような話もあっておりましたし、私たちとしても、今後の協議を続ける上で考え方を整理をして、時津・長与が負担できる範囲はこういう部分ですよと、時津・長与の財政状況もありますので、そういったことを申し上げた協議の結果、こういった金額で決着がついたというところでございます。 ○議長（水口直喜君） 　１３番、川口君。 ○１３番（川口健二君） 　きのうもですね、某市会議員から電話がありましてね、この消防救急の問題で、ちょっとね、私は納得しない節がありますよと、あなた方は過去のいきさつを知ってますよねと。質問したのは、そういうことを、過去の歴史を一切知らないね、当時、関知してなかった議員がですね、市会議員の立場で、市民の立場でやっておられる、その理解できます。 　そこで出てきた言葉がですね、先方から言ってきた激変緩和的なことでひとつ、やむを得んとこもあるんだもんなあという言い方をされたんです。ところがですね、もっと極端に言いますとね、ここが公的場ですからあんまり言うちゃいかんのかもしれんけどもね、いわゆる長崎市に合併して１期生かな、いわゆる新人ですよね。いきさつを知らない人ですよね。そういう人たちが中心でやってますね、この消防費の問題は。さきの１２月議会か９月議会も、町長がたまたま見とったとおっしゃったけどね、それに対して市は財政が苦しいから、いやそうでしょうけども、単純に見れば。ただし、こういういきさつがあるんですよちゅうことをね、やっぱり長崎市も市議会の先生方に言い切れんのかなという節があるんですよ。実際はですね、そういういきさつを、法定協議会の前に任意の合併協議会をつくりましたね、１市１５カ町か、１４カ町。あのときからですね、この問題をずっと関心を持って見てきた議員の皆さんたちに言わせるとね、それは余りにもいきさつがあるんだから一方的だと、いわゆる長崎市の意向がね、主張が一方的だ、それじゃ困るという非常に理解ある議員もいらっしゃるわけですよ。それからいくとね、もう少し長崎市が市議会対策としてやってほしいなちゅう面もあるわけですね。 　だから、この問題は、じゃそういう形でうまくいかんときはどうなるんかということですよ。じゃ消防救急に対する広域行政は、それで終わりですか。そういうわけにいかんでしょう、いずれにしたって。１市２カ町の議会は、同じ議決をせないかんわけですから、そうせんと開所になりませんからね。そういうことをわかって市議会の皆さんたちがおっしゃっているのか、ですね。そういうところについてですね、やっぱり交渉する段階で、もう少しね、理事者レベルで、事務レベルで十分話をしていただきたいなと。 　ガードがかたいというのを、今、部長おっしゃったけどね、確かに自分たちが苦しけりゃそうかもしれんけどね、これには歴史があるんだよということですよ。だから、お互いが主張し合うていけばうまくいかん、それじゃ私もそれは本意じゃないですよ、うまくいかんのは。ただし、そういうところを含めてですね、ここをもう少し、あなた方も言ってないとは言わんけど、頑張っとるという前提で言いますけどね、もう少し頑張ってくださいよ。とにかく歴史を認識してもらわんと困る。急にこうなったわけじゃないし、向こうさんは、失礼だけど市は合併して消防費の事業費の中にどうだこうだって言ってるわけですよ。ぜひひとつ、あんまり言いよればおもしろないでしょうけも、言いたくなるんですよ、私は。ぜひひとつ頑張ってください、それこそ。長崎の市会議員は市の理事者に対して頑張りなさいと言うようにね、あなた方はもっと頑張ってくださいよ。長与と時津町は心を一つにして。一応、町長、よろしく頼みますよ。お答えあったら言うてください、なかったら「ありません」でいいですよ。 ○議長（水口直喜君） 　ほかに、本案について質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　これで質疑を終了します。 　これから討論を行います。 　まず、本案に反対討論の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　反対討論なしと認めます。 　次に、本案に賛成討論の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　賛成討論なしと認めます。 　これで討論を終了します。 　直ちに採決します。 　議案第８号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。 　従って、本案は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　　　　　　　　～日程第９　議案第９号～ ○議長（水口直喜君） 　日程第９、議案第９号、平成２０年度時津町国民健康保険特別会計補正予算の件を議題とします。 　本案について質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑なしと認めます。 　これで質疑を終了します。 　これから討論を行います。 　まず、本案に反対討論の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　反対討論なしと認めます。 　次に、本案に賛成討論の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　賛成討論なしと認めます。 　これで討論を終了します。 　直ちに採決します。 　議案第９号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。 　従って、本案は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　　　　　　　～日程第１０　議案第１０号～ ○議長（水口直喜君） 　日程第１０、議案第１０号、平成２０年度時津町老人保健特別会計補正予算についての件を議題とします。 　本案について質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑なしと認めます。 　これで質疑を終了します。 　これから討論を行います。 　まず、本案に反対討論の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　反対討論なしと認めます。 　次に、本案に賛成討論の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　賛成討論なしと認めます。 　これで討論を終了します。 　直ちに採決します。 　議案第１０号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。 　従って、本案は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　　　　　　　～日程第１１　議案第１１号～ ○議長（水口直喜君）
   　日程第１１、議案第１１号、平成２０年度時津町後期高齢者医療特別会計補正予算についての件を議題とします。 　本案について質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑なしと認めます。 　これで質疑を終了します。 　これから討論を行います。 　まず、本案に反対討論の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　反対討論なしと認めます。 　次に、本案に賛成討論の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　賛成討論なしと認めます。 　これで討論を終了します。 　直ちに採決します。 　議案第１１号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。 　従って、本案は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　　　　　　　～日程第１２　議案第１２号～ ○議長（水口直喜君） 　日程第１２、議案第１２号、平成２０年度時津町介護保険特別会計補正予算についての件を議題とします。 　本案について質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑なしと認めます。 　これで質疑を終了します。 　これから討論を行います。 　まず、本案に反対討論の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　反対討論なしと認めます。 　次に、本案に賛成討論の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　賛成討論なしと認めます。 　これで討論を終了します。 　直ちに採決します。 　議案第１２号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。 　従って、本案は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　　　　　　　～日程第１３　議案第１３号～ ○議長（水口直喜君） 　日程第１３、議案第１３号、平成２０年度時津町浄化槽整備事業特別会計補正予算の件を議題とします。 　本案について質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑なしと認めます。 　これで質疑を終了します。 　これから討論を行います。 　まず、本案に反対討論の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　反対討論なしと認めます。 　次に、本案に賛成討論の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　賛成討論なしと認めます。 　これで討論を終了します。 　直ちに採決します。 　議案第１３号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。 　従って、本案は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　　　　　　　～日程第１４　議案第１４号～ ○議長（水口直喜君） 　日程第１４、議案第１４号、平成２０年度時津町水道事業会計補正予算の件を議題とします。 　本案について質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑なしと認めます。 　これで質疑を終了します。 　これから討論を行います。 　まず、本案に反対討論の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　反対討論なしと認めます。 　次に、本案に賛成討論の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　賛成討論なしと認めます。 　これで討論を終了します。 　直ちに採決します。 　議案第１４号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。 　従って、本案は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　　　　　　　～日程第１５　議案第１５号～ ○議長（水口直喜君） 　日程第１５、議案第１５号、平成２０年度時津町下水道事業会計補正予算の件を議題とします。 　本案について質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑なしと認めます。 　これで質疑を終了します。 　これから討論を行います。 　まず、本案に反対討論の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　反対討論なしと認めます。 　次に、本案に賛成討論の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　賛成討論なしと認めます。
   　これで討論を終了します。 　直ちに採決します。 　議案第１５号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。 　従って、本案は原案のとおり可決されました。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　（休憩　午後　２時３０分） 　　　　　　　　　　　　　　（再開　午後　２時４５分） ○議長（水口直喜君） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　　　　　　　　～日程第１６　議案第１６号～ ○議長（水口直喜君） 　日程第１６、議案第１６号、平成２０年度時津町一般会計予算の件を議題とします。 　本案について質疑はありませんか。 　１３番、川口君。 ○１３番（川口健二君） 　北消防署の出張所の建てかえ工事、これひょっとしたら聞いとったかもしれんけど、きれいに忘れておりますので、内容的にどのように変わるのか、現在とですね。いつごろ着工して、いつごろ通常の、通常って常に業務をやっとるんでしょうけど、新築後のですね、建てかえ後の業務ちゅうのはいつぐらいになるのかですね。そして、今までの出張所とどういうところが違うのかですね、新たな着想なり発想で、こういうとこがこうしますよというのはあるのかどうか。 　それからですね、時津港湾改修の統合補助事業負担金ちゅうことで、３５０万載っていますけど、この内容ですね。 　それから、第２土地区画整理事業交付金１,０００万の中身がどうなって新年度へいくのかですね、お願いしたいと思います。 　それから、安全管理指導員、これはどこに、いわゆる警察ＯＢの方を配置するという意味に理解していいのかですね。提案理由でちょっとそのような話が町長の方からあったようですけども、これについてのもう少し詳細な内容について御報告ください。 　それから、自治会の活性化モデル事業、これはどういうことをやろうとされるのかですね。どっかモデル地区を指定してやられるのかどうかということ。 　それから、この土木費でですね、橋梁詳細点検業務委託。これは、昨年の一般質問を通じての延長線上にある新規な取り組みと思いますけども、これどのくらい、何カ所ぐらい、３４９万７,０００円、約３５０万ですね、考えておられるのかちゅうことですね。それで、どの程度の点検をなさるのかということです。 　それから、学校グラウンドの芝生化。これも、早速にですね、教育委員会が視察研修費ということで予算化してくれました。金額的には５４万９,０００円ですけども、この内容についてですね、もう少し我々にも教えていただければありがたいと思います。 　以上ですかね、それから、この資料で言ってますからね、総務費の徴収指導員報酬、いわゆる、これは税とか保育料の滞納かという形であろうと思うんですけど、現在も２人ぐらいいらっしゃったかな、これについても少し具体的に。 　それから、総務費でですね、選挙関係です。選挙投票所の受付管理システム改修委託というふうになっておりますけど、これは何をどうされるんですか、一応、そういうことを聞いておきたいと思います。 　それからですね、拡大した形の中でですね、塵芥収集運搬委託料がですね、１,３００万ぐらいふえているのかな、１億４,０００万になっとるんですね、１億２,８００万から。これは、なぜこのように１,０００万台になったのかということです。 　以上、お願いいたしたいと思います。 ○議長（水口直喜君） 　総務課長。 ○総務課長（島田静雄君） 　川口議員の質問にお答えいたします。 　まず、１点目の長崎市消防局浜田出張所の建てかえ工事の今後のスケジュールでございますけれども、一応、現在入札事務を進めている段階でございます。それで、議会の最終１９日に追加議案として上げさせていただく予定にいたしております。 　それと、着工につきましては、議会の同意を得ましたら４月の初旬から大体着工をする予定にしております。それと、完了時期につきましては、１２月の中旬から下旬を予定いたしております。 　それから、現在の建物との違う点ということでございましたけれども、今回の建物の改修につきましては、御存じのとおり大変老朽化が進んでおります。まず、その老朽化に伴います建てかえということでございます。 　それと、一つ、現在事務所が１階にございますけれども、事務所を２階の方につくりまして、そして下に研修室を設けるようにしております。その研修室の利用につきましては、今まで消防局の方にいろんな避難訓練とか救急救命の訓練等を要請がありまして、消防署員が各事業所とか学校あたりに行ってから指導をしていたわけなんですけれども、その指導に行きますと局の事務所に残る人員が手薄になるというようなことも、それも含めましてですね、要望があれば、人員に限りがあるかもしれませんけれども、その研修室に来ていただいて訓練指導を行うということにしております。 　以上が、大体大きいところの内容の変更でございます。 　それから、安全管理指導員の件ですけれども、これは一応警察官経験者のＯＢを雇用するようにしております。 　それで、主な仕事の内容といたしましては、行政対象暴力の排除及び防止に関すること、それから不当要求防止等に関すること、それと、あとは防犯・交通行政の補助的業務を行っていただくということにいたしております。 　それから、自治会活性化モデル事業の内容でございますけれども、今のところ、これということではございませんけれども、午前中の質問にもありましたように、自治会活性化部会で検討した結果、一応特色あるというか、そういう事業等をやってですね、加入率の促進を図ろうということで、一応、１自治会当たり１０万円を補助をいたしまして、これを３年計画で段階的に各地区でやっていただこうということで、１年目が５地区、２年目が５地区、最終の３年目が４地区というようなことで取り組んでいただこうということにしております。 　それから、専決処分につきましてはですね、国民投票法が２２年の５月１８日に施行されます。それに伴いまして、現在の選挙システムが内容によって利用ができないということでですね、今のところ１８歳以上の方が国民投票ができるような法になっているようでございますけれども、それが当分の間、二十歳以上になる場合があるというようなこと等によってシステムの改修が必要になって行うということでございます。この事業については、全額国庫補助ということになっております。 　以上でございます。 ○議長（水口直喜君） 　建設部長。 ○建設部長（橋本　悟君） 　橋梁詳細点検業務委託について、お答えいたします。 　２１年度で６橋、六つの橋を考えております。県がつくりました点検マニュアルにのっとって点検をいたします。 　それと、時津港港湾改修統合補助、これは久留里の砂揚げ場です。の岸壁の工事を、改良工事をやるということで、事業費が２,１００万、そのうちの６分の１が地元負担ということです。岸壁の改良です。 　以上です。 ○議長（水口直喜君） 　区画整理課長。 ○区画整理課長（浜中芳幸君） 　区画整理について、お答えいたします。 　昨年から、戸別訪問によって、仮換地や工事着工箇所の説明を実施してまいりました。現在、国交省に事業計画変更の手続を提出をしております。それが承認されますと、縦覧を行って決定をするということになります。その後に、仮換地の指定を予定しておりますが、おおむね８月ごろを予定をしております。これが終わりますと、今度の予算の１,０００万でお願いしている、先ほどちょっと今年度も若干やるようにしておりますけども、建物移転補償等の調査をお願いをしたいということで考えております。 　以上です。 ○議長（水口直喜君） 　税務課長。 ○税務課長（山本哲雄君） 　徴収指導員の件について、お答えいたします。 　これは、徴収指導員ですけども、税だけでなくて保育料とか介護保険も徴収することになるんですけども、町長の所信表明で若干触れましたように、県税、それから銀行のＯＢ２名を雇う予定にしております。 　私たちが異動があるもんですから、この方たちにノウハウを、今までのノウハウを教えていただいたり、それから実行をしていただいたり、そういったこと、講師なんかもやっていただく予定にしております。籍は税務課の方に置きますので税が主になるかと思いますけれども、そういった形で２名を雇い入れる予定でございます。 　以上でございます。 ○議長（水口直喜君） 　住民環境課長。 ○住民環境課長（本山　学君） 　塵芥収集運搬委託料について、お答えいたします。 　これの増の大きな要因でございますが、これは前年まではクリーンセンター関係で計上しておりましたが、今回、この科目がなくなったということで、この４２２で計上いたしております。それの内容が、ガラスの処理費、それからプラスチック製の容器包装の処理費、それからペットボトルの処理費、これが合わせて約１,３９７万円の増となっております。 　以上です。 ○議長（水口直喜君） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（岩永　勉君） 　学校グラウンドの芝生化の視察研修でお答えをいたします。 　この件につきましては、今回の一般質問の中でありましたけども、ことし北小が創立５０周年記念事業を考えておりまして、その事業の一環として芝生化ができないか検討をしていただきたいとお願いをしております。その中で、今、実行委員会で協議をやっておりますけども、今月中旬にその話し合いがなされるとお聞きしております。協議の中で芝生化について研究をしてみるということであれば、当然視察が必要になってまいりますので、事務局を除きまして１０名分の視察旅費を予定をいたしております。場所は、もし行くとなれば広島県を考えております。 　以上でございます。 ○議長（水口直喜君） 　１３番、川口君。 ○１３番（川口健二君） 　全体的にある程度わかりました。あとは、これ委員会に付託になりますので委員会にお任せしたいんですけど、もう１点ですね、再質問をさせとってください。この時津港港湾の改修は、あそこは何か砂揚げ場ちゅうのは、８工区のあの部分ですかね、あそこですかね。 　そこでね、昨年補正で予算がついたのはしゅんせつ、あの２カ所のしゅんせつを多分県にもお願いしとったと思うんですね。１カ所はついてるはずなんですよ、ですね。これが、何ちゅんですかあそこは、鏡島から行けば向こうの、いわゆる埋め立て側ですね、グラウンドか何かあるでしょう、久留里の。グラウンドとその鏡島の間の埋め立ての間の、あそこについちゃどうなっていますかね。それは、もう全く関係ないんですか。 ○議長（水口直喜君） 　建設部長。 ○建設部長（橋本　悟君） 　お答えいたします。 　去年の暮れでしたか、岩本川のしゅんせつということで港湾事務所の方に、またお願いに行っております。お願いをするようにしております。 ○１３番（川口健二君） 　いいです。 ○議長（水口直喜君） 　ほかに、本案について質疑はありませんか。 　４番、山脇君。 ○４番（山脇　博君） 　先ほど、衛生費のところで塵芥収集の件がありましたけど、もう一つ可燃ごみの処理委託業務とし尿処理業務の委託料ですけど、これは昨年、前年比でどちらも減額になってたと思うんですけど、ことし増額になった理由が、単価的に上がったものか、そのほかに理由があるものか、説明をいただきたいと思います。 　それと、農林水産費の中の海底耕うん委託費ですかね、この内容の説明と２点お願いします。 ○議長（水口直喜君） 　産業振興課長。 ○産業振興課長（吉川忠彦君） 　お答えいたします。 　海底耕うんにつきましてですね、場所から言いますと、高島から久留里の埠頭ぐらいの範囲を、ナマコをとるときのけたみたいな感じで、農地の畑と同じように掘り返すということを考えております。 　これについてはですね、定期的に例えば台風がきたりとか、そういうものがくると、やはり海底が浄化されまして、魚とかそれについても効果があるということでですね、そういう県の事業もございまして、あわせて町の方もやるということでございます。
   　以上です。 ○議長（水口直喜君） 　住民環境課長。 ○住民環境課長（本山　学君） 　長崎市への委託料でございますが、これは量の増大といいますか、燃やせるごみの増大によるものでございます。 　それから、し尿の件でございますが、これは単価の増ということでございます。実績による単価の増ということでございます。量としては若干減っておりますが、単価が若干上がっているということでございます。 ○議長（水口直喜君） 　ほかにございませんか。 　１５番、本山君。 ○１５番（本山公利君） 　まず一つはですね、図書費なんですけど、時津小学校７０万、北小１０万、東小８０万、鳴鼓小学校４７万、時津中学校１０万、鳴北中学校１０万、余りにも差が大きいんですよね。その辺のですね、配分の仕方の考え方をひとつまずお願いします。 　それから、もみじ谷葬祭場維持管理負担金、３００万ほど安くなっておりますけれど、その要因を。 　それから、これは予算にありますね、街路灯の維持管理委託料ですね、業者に委託しているということなんですが、なかなか非常に球切れですね、それの点検が本当に行われているのかどうか、ちょっと、私、疑問に思います。 　せんだってもですね、私、ちょっとウオーキングを夜して、ずっと点検してみたんですが、結構切れたままのがあるんですよね。そして、担当に聞くと、「いや、月に１回、昼と夜は点検をしております」ということなんですが、どうも１カ月ぐらいでは変わってないところが結構見当たります。ですから、その辺の指導をどのようにされているかちゅうことと、できればね、年に１回か２回はね、住民に自分の家の近くの街路灯はちゃんと管理されてるちゅうか、街路灯が切れていないかちゅう一斉点検というかな、という確認をする必要がないんじゃないかなと。今、業者３業者ですかね、依頼しているのは。ということは、年間２００万ですよね。それで、作業をするのはまた別に工事費で多分払っていると思います。ですから、本当にこの街路灯に対して点検がされているのかどうかを確認をしときます。 　それから、民生費のですね、民生児童委員の協議会補助金、１１８万ほど減っとるわけなんですが、この民生児童委員の活動をかいま見ると、相当ボランティア的なちゅうたら悪いですけど、そういう感じの方の活動がされていると思います。そういう中で、なぜ減額されたのか、それだけをお願いいたします。 ○議長（水口直喜君） 　住民環境課長。 ○住民環境課長（本山　学君） 　もみじ谷の負担金について、お答えします。 　もみじ谷の負担金につきましては、２年前の決算額によって算出をいたしますが、２０年度におきましては１８年度分が試算の額となりますが、１８年度におきまして施設整備事業を行っておりまして、その分が高くなっております。 ○議長（水口直喜君） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（岩永　勉君） 　図書の予算について、お答えをいたします。 　これにつきましては、現在、企画財政課の方で委員の報酬でありますとか、消耗品でありますとか、あるいは図書費でありますとか、枠配分ということで過去の実績等をにらんで予算を明示して文書をもらっております。その中で、蔵書率というのがありまして、これは国の基準なんですけども、少ないところで８０％そこそことか、あるいは蔵書率が１１０％を超えている学校もございまして、その関係で図書の購入費につきましてはばらつきがあります。 　以上でございます。 ○議長（水口直喜君） 　建設部長。 ○建設部長（橋本　悟君） 　街路灯の点検の件でお答えいたします。 　５業者、２,１００基、街路灯がていうことで、５業者に点検をお願いしております。そして、工事のあれもこの中に、工事費を別には載せていませんので、６７ページ、この中に入ると思います。そして、５業者から月々に点検簿、何日にお昼に回った、何日の夜に回ったという月々の点検簿が町の方に提出されております。 　以上です。 ○議長（水口直喜君） 　福祉課長。 ○福祉課長（森　達也君） 　民生児童委員の補助金について、お答えをいたします。 　民生児童委員の補助金の減額の要因につきましてはですね、３年に１度の視察研修旅行の予算が、昨年度がその年でありましたので、その分が減っているということでございます。 ○議長（水口直喜君） 　１５番、本山君。 ○１５番（本山公利君） 　今、部長の話で、その街路灯の点検は月々されているということなんですがね、私の１００メーターぐらいしか離れとらんところに２灯立っとっとこのあっとですけれど、多分あれがもう１カ月以上になると思うんですよね。それで、時々街路灯が切れているちゅう連絡はもらうとですけど、「余り長く切れとるから言います」ちゅうてね、言われてくっとですよ。だから、もう１回ね、業者に本当に、そりゃ点検票は出しとるかもしれんけれど、やれてるかどうかちゅうとをね、もう１回確認をしてください。私たちもなるだけね、夜歩くときなんか気がけて見とっとですよ。そしたら、どうもその１カ月に１回、かえているかちゅうかね、その辺がちょっと疑問に思います。 ○議長（水口直喜君） 　建設部長。 ○建設部長（橋本　悟君） 　４月に、また契約という形をとりますので、そのときにも確実にそこら辺を押さえます。 ○議長（水口直喜君） 　いいですか、１５番。 ○１５番（本山公利君） 　了解。 ○議長（水口直喜君） 　１４番、上野君。 ○１４番（上野博之君） 　今、何人かの方から質問が出ましたが、あと残った、質問がまだ残ってる分についてちょっと補足して質問いたしたいと思います。一応、参考資料、１６号の参考資料でいきますということで、一応見てください。 　まず、１０ページです。 　歳入歳出予算資料の中で、総務費、一応２６の一般コミュニティ助成事業補助金、新たに前年度にないやつが２５０万上がっていますが、内容をお尋ねしたい。 　それから、次のページ１１ページです。民生費の中で、ナンバー８、後期高齢者医療療養給付金負担金、これがかなり２,６８１万５,０００円という金額が増になっていますが、ここらあたりの増の理由。 　それから、同じく１５番の特別会計繰出金、これは特別会計に繰り出しとると思うんですが、これの増の理由ですね。改めて、一応特別会計に出てくると思うんですが、一応総務の支出の方でお尋ねしときます。 　それから、１３ページに行きます。 　前年度と比較してゼロになったやつです。土木費の１２番、一番下です。町道等新設改良事業、これが３,８６２万減額、全然なくしてゼロにしています。 　それから、次のページ１４ページですが、一番最初のナンバー１３、日並左底線の予算ですが、前年度７,０００万が本年度５,０００万、２,０００万カットです。カットの理由をお尋ねしたい。おくれにおくれて、ずうっと延び延びになっとる事業ですが、そういったことを関連してお尋ねしときたいと思います。 　それから、全般的に教育委員会の方でお尋ねしときます。 　１４・１５の教育費の中で関連しますが、要保護・準要保護のですね、この特別支援に対する予算が各学校小学校、時津小、北小、東小だけ減額されていますね。あと鳴鼓、中学校は両校とも、それぞれこれが増額されていますが、その理由といいますか、増額された、該当者が多くなったということだと理解するんですが、それだけ生活が厳しい人が出てきとるんかなあと、一面そういうような理解もしとるんですが、改めてその理由をわかれば答弁をしていただきたいというように思っています。 　それから、１９ページです。負担金補助金の関係、補助金負担金のところです。企画費、細節６の６、下の方ですが、ふるさとづくり事業補助金が１００万ほどカットされています。前年度から。この理由をちょっと教えてください。 　それから、２０ページです。 　同じく、補助金負担金の一覧表、民生費の中で、４の高齢者福祉費、４のところで後期高齢者医療広域連合負担金、このふえた分ですね、ちょっと重複しとるかわかりませんが、一応改めて答弁していただきたいと思います。 　それから、次の同じところで、高齢者福祉で高齢者サロン事業費、事業補助金、前年度でないんですが、今年度新たに６００万計上されていますが、中身を答弁してください。 　それから、次の２１ページです。 　改めて、これは質問したいんですが、衛生費、１の保健衛生総務費、例の一般質問でも、私、問うたわけですが、救急病院、医療病院の関係で輪番制病院群へ負担金が百何十万か増額されていますが、救急医療に関して、早く言えば住民の不安を取り除く、そういったことが運営されることと思っていますが、最近の例でいきますと、長崎市の市民病院と長崎の原爆病院、これの統合問題が、その後、御破算になったようですが、いろいろとそのときの状況を聞きますと、長崎市の方には救急救命センターがないと。ただ県内であるのは大村だけだというようなことが改めて問題になっとったわけですが、ここらあたりを踏まえてですね、長崎都市圏の中で、この救急救命センターがないということで、非常に、私、一般質問に関連して改めて不安を感じるわけですが、この予算との関連を含めて、ちょっと関連した答弁をいただければありがたいというように思っています。 　それから、同じく環境衛生で減った分ですが、もみじ谷の管理負担金が減っていますが、もみじ谷の、質問があったそうで申しわけございません。じゃカットします。聞き忘れて申しわけない。 　それから、一応、総合的な面でちょっとまとめたところで一応質問いたしますが、参考資料の２６ページ、一応、性質別、目的別の分類が表となって、またグラフ化されておりますが、これから見ましてね、人件費がかなり高いグラフになっとるなあと。それから物件費ですね、それから言ったら、投資的経費がぐうっと下がった、この２億５,７００万程度。 　非常に私が関連持つこの投資的、なぜこれ比較するかといいますと、最近、時津町の経常収支比率がぐうっと悪くなっておるんですね。こういったところも出てくるんかなあと。そういった意味で、ここを注目しとるわけですが、できればちょっと企画財政課長、それぞれのパーセント、比率ですね、この全体の７０億５,４００万の中で、それぞれの各人件費、物件費、それぞれの目的別の項目が、それぞれ何％と決めとるか、ちょっと数字をここで言っていただければありがたいなと。出ますかね、出ない。計算してませんか、比率は。経常収支比率も出していませんか、それも出してない。そしたら、総務委員会の審査の中で、一応、委員長よろしくお願いしときます。覚えとってくださいよ。以上です。 　ちょっといろいろありましたが、それぞれよろしく御答弁をお願いします。 ○議長（水口直喜君） 　企画財政課長。 ○企画財政課長（田口房吉君） 　まず、私の方から関係しているところを少し説明をさせていただきます。 　まず歳出、総務費の一般コミュニティ助成事業補助金２５０万の件でございますが、これは宝くじ助成の補助金でございます。内容的には、元村龍踊り保存会の龍の龍体ですね、これがかなり、１０年近く使っておりまして、そろそろつくりかえたいというふうな御要望が地元の方にございました。宝くじの方に早速申請をしたところ、最近、これが承認になったというふうなことでございます。 　それと、まちづくり補助金が６００万から５００万に下げてあるというふうなことでございますが、通常６００万でこれまで運営をしてきたところでございます。これは、事業評価もちょっとさせていただいたんですが、基本的には６００万というふうに考えております。ただ、財政運営上ですね、余らせてしまうとほかのところの予算を削るというふうな話になってきますので、過去３年分の平均額、実際執行した平均額をもとにですね、５００万ということで２１年度の当初はとりあえず予算化をさせていただいているところでございます。 　それから、建設部門になりますが、日並左底線の改良が７,０００万から５００万になってあるというふうなことでございますが、今、１工区と２工区・３工区と分かれておりますけども、２工区の最終段階に今きておるところでございます。担当課の方からは、２１年度には２工区の部分が終了するであろうというふうに伺っております。その中での見込んだ数字を現在予算化をしているということでございます。 　それと、もう一つ、道路改良関係がゼロになっているというふうなことでございます。これは計画がないというふうなことではございません。ただ、予算規模等を勘案して、担当課とも少し話をさせていただきましたけども、年度内完了を行うというふうな考え方で、もう一つは財政状況の中でですね、前回１度答弁をさせてもらったことがございますけども、非常に歳入の見込みが、ことし、わかりづらい面がございます。ですから、この部分については交付税算定後にもう一度検討をさせていただきたいということで、道路改良とそれと河川改修の一部する部分があるんですけども、それを保留させていただいておる部分がございまして、その部分に絡む部分でございます。 　それと、最後に経常収支比率というふうなのが先ほど出ていないでしょうかというお話だったんですが、決算の段階でこの数字は求めるもんでございまして、１９年度なら今わかりますが、それでよろしいでしょうか。１９年度の決算の経常収支比率は、９５.２％になっておるところでございます。 　以上でございます。 ○議長（水口直喜君） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（山口弘隆君） 　１１ページの後期高齢者医療療養給付費負担金について、お答えをいたします。 　これは、議員御指摘の２０ページの高齢者福祉費の４番ですか、後期高齢者医療広域連合負担金、これと全く同額、同じものでございます。 　それで、実はですね、２０年度におきまして２０年の４月から後期医療制度がスタートしとるわけでございますが、２０年度におきましては、その対象の療養月は１１カ月と。それで、２１年度に入りまして１２カ月になりますので、１２月分の療養費に対する本町の定率負担分１２分の１の試算によって、この分が増加をしたということでございます。 　それと、２０ページの高齢者サロン支援事業補助金についてでございますが、これは介護予防事業の一環として実施をさせていただこうかというふうに考えておる次第でございます。高齢者の皆様方に地域の中の身近な公民館等を活用させていただきまして、その中で認知症の予防の話であったり、転倒骨折予防体操事業の普及事業であったり、そのほか高齢者の方々のさまざまな、ハイキングをされるとか、あるいはグラウンドゴルフをされるとかですね、そういった集う場をお願いをいたしまして、そういったところに２１年度につきましてはモデル事業を２地区設定をさせていただきまして、１地区に３０万補助金をお出しをするような考え方にしております。ただし、これは初年度が当然いろんな設備的なものが要られると思いますので、次年度からは、その活動を続けていただきますと２０万というふうな要綱を、今、作成をしている次第でございます。 　以上です。 ○議長（水口直喜君） 　福祉部長。 ○福祉部長（早瀬川　康君） 　２１ページの病院群輪番制の１１４万９,０００円ですか、この負担の増なんですけども、御承知のとおり、病院群輪番制は２次救急医療体制の２次群に入っております。これは、救急医療の中で入院を必要とする患者を搬送する病院でございますけども、長崎地域には１１の病院がございます。その中で、１日に合わせて２病院を開設の体制をとってる場合もあるわけですね。その場合、今までは２病院とっている場合は補助金の半分ずつを２病院で割るといいますか、割った費用算定で交付をしてたんですけども、恐らくそういった経費の増なんかもあったんじゃなかろうか、積算方法の見直しということで、１日２病院あけてた場合は、それぞれの病院に１日分を交付するというふうなことで、算定の見直しで増になっているようでございます。 　それと、救急救命センターの件でございますけども、特に細かな情報は入ってきておりませんけども、町長が長崎地域医療協議会の委員になっておりますけども、今月末ごろだったですか、長崎市も含めたところの協議会ですけども、そこに私が代理出席するようになっておりますので、そこら付近の協議会で若干情報等が入ってくるんじゃないかなあと思っております。 ○議長（水口直喜君） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（岩永　勉君） 　１４ページの真ん中から下の方でございます。教育費の中の要保護・準要保護、特別支援教育児童援助費等の数値の関係でございますけども、これは対象者がふえたということで御理解をいただきたいと思います。特に、要保護は余り変わっておりません。特別支援学級は少しふえているんですけども、特に準要保護が年々ふえてきていると、そういうふうな状況でございます。 ○議長（水口直喜君）
   　企画財政課長。 ○企画財政課長（田口房吉君） 　先ほど、予算資料の２６ページの率でございますが、計算をしていただきましたので、ちょっと私の方から報告をさせていただきます。 　まず、議会費が１.３％、総務費が１３.２％、民生費が３２.０％、衛生費が１１.０％、労働費が０.１％、農林水産費が０.８％、商工費が０.３％、土木費が９.１％、消防費が４.２％、教育費が１１.３％、災害復旧費が０％ですね、端数があると思いますが、公債費が１６.４％、諸支出金が０.１％、予備費が０.２％。 　それから、縦の方の性質別を申し上げますと、人件費、これが１９.２％、物件費が１９.８％、維持補修費が０.６％、扶助費が１７.０％、補助費等１６.４％、公債費１６.４％、積立金０.１％、出資貸付金０.１％、繰出金６.９％、投資的経費３.４％、その他０.２％。 　以上でございます。 ○議長（水口直喜君） 　１４番、上野君。 ○１４番（上野博之君） 　それぞれ答弁いただきました、ありがとうございました。 　学校教育、ちょっと岩永課長に再度、そのふえた要因ですよ、人がふえたということがわかるんですがね、対象者がふえた、そのふえたとがわからんかなということを聞きよるんですよ。要因、単なる人がふえたけんふえたんじゃなくて、ふえた理由が何かあるんかなという感じがするんですが、どうでしょう。そういった、早く言えば対象者の世帯がふえよるんかなと、一つは、町内に。そういったことをちょっと私たちが知りたいと。だから、そういういった子供たちがふえつつありますよとかね、だからそこらあたりのちょっと答弁、把握してあれば答弁いただきたい。 ○議長（水口直喜君） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（岩永　勉君） 　お答えをいたします。 　これは、生活保護の基準額をもとに準要保護の関係の対象になるかならないか算定をするわけですけども、所得の方でまいりますので、年々所得が低い世帯がふえてきておると、そういうふうに考えていただければいいと思います。 　それと、最近、転入関係をされる方で、どうしてもやっぱりそういったきつい方がおられるというのが特徴じゃないかなと思います。 　以上です。 ○議長（水口直喜君） 　ほかに、本案について質疑はありませんか。 　１番、ないですか、１番、浜辺君。 ○１番（浜辺七美枝君） 　さきの議会でですね、指定管理になった崎野自然公園の管理費についてちょっとお伺いします。 　計上で１,５４７万５,０００円と計上されていますけど、一方、１０ページの３１です。総務費のですね、その上の２９の都市公園ですか、児童遊園地管理費が２０年度で３,８４８万円だったのが、２１年度には２,３２０万９,０００円になっています。１,５２７万１,０００円少なくなっているんですけど、崎野自然公園の管理費の金額だけ少なくなっているように思います。この本来施設を指定管理することで負担を減らすのが目的だと思いますけど、この１,５２７万１,０００円、町の管理費が減った分、指定公園管理費が１,５４７万５,０００円分逆にふえているように思うのですが、ここをちょっと詳しく説明してください。 ○議長（水口直喜君） 　建設部長。 ○建設部長（橋本　悟君） 　崎野自然公園は、大体１,９００万円ぐらいかかっておりました。都市公園の１,５００万の減というのが、申しわけないです、資料的なもんをちょっと、今、持ってきておりませんので、後で説明いたします。 ○議長（水口直喜君） 　ほかに、本案について質疑はありませんか。 　１１番、久保君。 ○１１番（久保哲也君） 　１点だけお尋ねをします。 　これは、資料の方ですね、３ページ。教育費の中で民俗資料館指定管理料というのは実は５０６万５,０００円計上されておりますけど、これは指定管理制度にのっとってやるということでしょうけど、まずこの５０６万５,０００円のですね、内訳がどうなのかということが一つあります。 　もう１点は、どういう形でですね、指定管理者を募集するのか、崎野方式のようなやり方でいくのかどうか等お尋ねしたいと思います。 ○議長（水口直喜君） 　社会教育課長。 ○社会教育課長（小森康博君） 　お答えいたします。 　民俗資料館の指定管理料につきましては、主なところは人件費というふうな形になります。あと、多少の物件費関係がございます。 　そして、指定管理者につきましては、１２月議会でもお出ししてたと思うんですが、一応、教育振興公社というふうなことで指定をいたしまして議決をいただいたかと思います。 　以上でございます。 ○議長（水口直喜君） 　１１番、久保君。 ○１１番（久保哲也君） 　ちょっと寝とったかわかりませんけど、見落としとりました。そうしますとね、指定管理者制度に移行するということは、それだけのメリットがなければですね、移行する理由がね、立たないんじゃないかなというふうに考えますけど、その辺については移行することによって生じるメリット、数字的なものも含めて、内容的なものも含めてどう変わるのか、ひとつお尋ねします。 ○議長（水口直喜君） 　社会教育課長。 ○社会教育課長（小森康博君） 　お答えいたします。 　これまで民俗資料につきましては、教育振興公社の学芸員１名では管理運営等でなかなか困難と判断しておりましたが、今回、指定管理施設にしまして、一応、学芸員１名で担当しても大きな支障が生じないものと判断いたしまして、指定管理施設といたしました。その関係でですね、その分の人件費が１名分減少することになるのではないかというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（水口直喜君） 　１１番、久保君。 ○１１番（久保哲也君） 　１名分減るといっても、結局、その出し先が変わるだけであって、実質的には、例えば今まで例えば直営でやっとったら７００万かかったって、人件費も含めて。ところが、これを教育振興公社にね、移管することによって５５０万になったというような具体的なね、やっぱりいわゆる数値の説明をしてもらわないと、これではね、はっきり言いますとね、実際は全然変わってないと、変わらないんじゃないかというようなことになりますよ、これ。もう１回説明をお願いします。 ○議長（水口直喜君） 　社会教育課長。 ○社会教育課長（小森康博君） 　お答えいたします。 　町職員と教育振興公社ではですね、給料表の関係が異なりますので、その分で人件費の減少につながるものと考えております。 　以上でございます。 ○議長（水口直喜君） 　ほかに、本案について質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　ないようでございますので、これで質疑を終了します。 　お諮りします。 　議案第１６号は、なお内容審査のため、総務常任委員会へ付託したいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。 　従って、本案は総務常任委員会へ付託することに決しました。 　続いてお諮りします。 　ただいま、総務常任委員会へ付託した議案第１６号の件は、３月１８日までに審査を終わるよう期限を付したいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。 　従って、議案第１６号は、３月１８日までに審査を終わるよう期限を付することに決しました。 　　　　　　　　　　　　　　～日程第１７　議案第１７号～ ○議長（水口直喜君） 　日程第１７、議案第１７号、平成２１年度時津町国民健康保険特別会計予算の件を議題とします。 　本案について質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑なしと認めます。 　これで質疑を終了します。 　お諮りします。 　議案第１７号は、なお内容審査のため、文教厚生常任委員会へ付託したいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。 　従って、本案は文教厚生常任委員会へ付託することに決しました。 　続いてお諮りします。 　ただいま、文教厚生常任委員会へ付託した議案第１７号の件は、３月１８日までに審査を終わるよう期限を付したいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。 　従って、議案第１７号は、３月１８日までに審査を終わるよう期限を付することに決しました。
   　　　　　　　　　　　　　　～日程第１８　議案第１８号～ ○議長（水口直喜君） 　日程第１８、議案第１８号、平成２１年度時津町老人保健特別会計予算の件を議題とします。 　本案について質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑なしと認めます。 　これで質疑を終了します。 　お諮りします。 　議案第１８号は、なお内容審査のため、文教厚生常任委員会へ付託したいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。 　従って、本案は文教厚生常任委員会へ付託することに決しました。 　続いてお諮りします。 　ただいま、文教厚生常任委員会へ付託した議案第１８号の件は、３月１８日までに審査を終わるよう期限を付したいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。 　従って、議案第１８号は、３月１８日までに審査を終わるよう期限を付することに決しました。 　　　　　　　　　　　　　　～日程第１９　議案第１９号～ ○議長（水口直喜君） 　日程第１９、議案第１９号、平成２１年度時津町後期高齢者医療特別会計予算の件を議題とします。 　本案について質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑なしと認めます。 　これで質疑を終了します。 　お諮りします。 　議案第１９号は、なお内容審査のため、文教厚生常任委員会へ付託したいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。 　従って、本案は文教厚生常任委員会へ付託することに決しました。 　続いてお諮りします。 　ただいま、文教厚生常任委員会へ付託した議案第１９号の件は、３月１８日までに審査を終わるよう期限を付したいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。 　従って、議案第１９号は、３月１８日までに審査を終わるよう期限を付することに決しました。 　　　　　　　　　　　　　　～日程第２０　議案第２０号～ ○議長（水口直喜君） 　日程第２０、議案第２０号、平成２１年度時津町介護保険特別会計予算の件を議題とします。 　本案について質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑なしと認めます。 　これで質疑を終了します。 　お諮りします。 　議案第２０号は、なお内容審査のため、文教厚生常任委員会へ付託したいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。 　従って、本案は文教厚生常任委員会へ付託することに決しました。 　続いてお諮りします。 　ただいま、文教厚生常任委員会へ付託した議案第２０号の件は、３月１８日までに審査を終わるよう期限を付したいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。 　従って、議案第２０号は、３月１８日までに審査を終わるよう期限を付することに決しました。 　　　　　　　　　　　　　　～日程第２１　議案第２１号～ ○議長（水口直喜君） 　日程第２１、議案第２１号、平成２１年度時津町浄化槽整備事業特別会計予算の件を議題とします。 　本案について質疑はありませんか。 　１４番、上野君。 ○１４番（上野博之君） 　浄化槽の関係したことでちょっとお尋ねをしますが、２０年度は今度の補正で減額しましたよね、支出を減らしたわけですが、幾らやった、２０を１０にしましたよね。２１年度もまた１０基ということで計上されとるわけですが、今後、浄化槽全体に何基ぐらいになるのか、見通しを立てていますか。一応そういうことで、浄化槽の設置数を一応御答弁いただければと思って、見通しを。 　よろしくお願いします。 ○議長（水口直喜君） 　上下水道課長。 ○上下水道課長（吉岡勝彦君） 　当初、１６年でこの事業が始まりましたときに、目標としまして３００基の予定がありました。今現在、２０年度までに１７７基が町管理の中で設置をされております。そのうち、寄附採納で上がったものが４５基を含めて１７７基あっております。目標としましては、下水道区域外が見込まれている戸数が３００戸でしたので、目標としてはそれを目標に掲げているところですが、広報、チラシ等で呼びかけてもなかなか手を挙げていただけないところもありますが、今後も引き続いて設置を、公衆衛生のためにも設置を促していきたいと考えております。 　以上です。 ○議長（水口直喜君） 　１４番、上野君。 ○１４番（上野博之君） 　今の答弁で、まだ今後も続けていかんといかんということになるわけですね。あとは何でしょうか、そういったことで呼びかけてもしてくれないと、せんということであれば、どっかで見切りをつけんばいかんことになるんじゃないかなと思いますが、そこらあたりをどう考えています。 ○議長（水口直喜君） 　上下水道課長。 ○上下水道課長（吉岡勝彦君） 　今、国の補助金、地域再生交付金で補助金をもらっているんですけれども、これが２１年度で終了いたします。それで、その後はですね、残り３年間、循環型の交付金で一応計上をされていますので、それまでその付近がですね、今後の見通しになるんじゃないかと考えております。 ○議長（水口直喜君） 　１３番、川口君。 ○１３番（川口健二君） 　今のその合併浄化槽の問題でね、あと１２０ですが、当初目標からすればね、百二十何基を残しとるよね、百何十ね。そうした場合にですね、今までお願いをしてみてですよ、なかなかつけてもらえんというようなところがあるということも一つの理由になっとるんですね。 　それはなぜかちゅうたらですね、お尋ねしたいのは、例えばですね、これは多良見町でね、今じゃ諫早市圏ですけどね、高齢者で跡取りがいない、自分たちが死ねば、自分が死ねば、そうしとってももったいないということの理由もあるんですね、それを聞きました。私のいとこがたまたま大草ですけどね、そういう形で本町内においてですね、合併浄化槽、もしくは公共下水道でですよ、もう高齢で後は家を継いでくれる者がいないんだとかね、帰ってこないんだというような家庭ありますか。 ○議長（水口直喜君） 　上下水道課長。 ○上下水道課長（吉岡勝彦君） 　今、議員が言われたとおりですね、そういう家庭が多々ありまして、なかなか負担金とかですね、それから排水設備に要する費用、そういう面がネックになりまして、なかなか踏み切れないという方がいらっしゃることは確かです。 ○議長（水口直喜君） 　１３番、川口君。 ○１３番（川口健二君） 　それもね、ある意味では、その方々にすると、本当の真実の、私はね、声だと思うんですよね。それが数がどのくらいあるのかね、あなたたちが今まで折衝してみてですよ、それでたまたま上野議員からですね、ある意味じゃ見切りをつけるべきじゃないのかちゅうことも出ましたけどね、そういうことについても、どうにもならん家庭も、幾らお金持ちでもそういう理由でですね、経済的事情と後の後継者がいないということで出てくるわけですから、おられるそうですから、現実にね。そうした場合さ、それはもうどうにもならんわけですから、どっかであとの１２５世帯ぐらいかな、世帯数でいけば、どのくらいあるのかということ、そういう家庭が。まず無理だろうというところがですね、わかっていればお答えいただきたいし、それとどっかに見切りをつけるじゃないか、そういうところは。そうしないと、３００基、３００基、３００基ちゅうても、結果的には５０基はどうにもならんちゅうことあり得るわけです。パーセンテージからしてもおかしいわけですね、普及率が。その２点について。 ○議長（水口直喜君） 　水道局長。
   ○水道局長（扇　好宏君） 　お答えいたします。 　申しわけございません。そういう高齢化の状態で今のところできないということで担当の方から聞いてはおるんですけれども、数等については正確に把握しておりませんので、すぐ把握する準備をしたいと思います。 　それと、先ほどおっしゃられたとおり、当初の目標としては３００基の浄化槽の設置と。これは、先ほど課長が申しましたとおり、下水道の認可区域外の家屋が約３００戸程度あると。それについては浄化槽で整備したいという目標で当初始まったということで私どもも聞いて、一つの目標としては考えておりますが、先ほど議員からおっしゃっていただいたような理由等ございます。 　それと、補助制度の変更等、単年度にどれくらいできるのかという問題等もございますので、その分につきまして、今、じゃ何基までだったらできるのか、何基までする必要があるのか、これは早急に検討をして結論を出すということで、この分につきましては、今、協議をしている状況でございますので、その辺につきましては、ある程度結論が出た次第、また何らかの席で御報告をさせていただきたいと思っております。 　以上です。 ○議長（水口直喜君） 　副町長。 ○副町長（吉田義徳君） 　ただいまの川口議員・上野議員さんから御提案がありましたようにですね、これは担当が出向いていって、そしていろいろ相談をさせていただいて、そして御指摘があったようなこと等もあってですね、なかなか水洗化には踏み切れないというふうなところも多々あるというふうなこと等でございます。これをいつまでも引っ張って、いつまででも「水洗化をしてくれしてくれ」というふうなことはいかがなものかというふうに思っております。 　したがいまして、２１年度でですね、一斉にそういうふうなものを調査をやって、そして、ここでそういうふうな設置をしたいというふうなところを把握しまして、そしてその分をやるというふうなことで、あとについては、もうそういうふうなところで切らなければちょっと無理じゃないかというふうに考えております。 　本来ですね、２０年度でそういうふうなものをしようというふうな予定もしとったわけです。それで、２１年度でそういうふうな方向で進めたいというふうに思っております。 ○１３番（川口健二君） 　わかりました。 ○議長（水口直喜君） 　本案について、ほかに質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　これで質疑を終了します。 　お諮りします。 　議案第２１号は、なお内容審査のため、産業建設常任委員会へ付託したいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。 　従って、本案は産業建設常任委員会へ付託することに決しました。 　続いてお諮りします。 　ただいま、産業建設常任委員会へ付託した議案第２１号の件は、３月１８日までに審査を終わるよう期限を付したいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。 　従って、議案第２１号は、３月１８日までに審査を終わるよう期限を付することに決しました。 　　　　　　　　　　　　　　～日程第２２　議案第２２号～ ○議長（水口直喜君） 　日程第２２、議案第２２号、平成２１年度時津町水道事業会計予算の件を議題とします。 　本案について質疑はありませんか。 　１４番、上野君。 ○１４番（上野博之君） 　参考資料で、かいつまんで質問させてください。参考資料の最初のページです。これはページ数は書いてませんので、最初のページ数を言います 　ちょっとおかしいなという点がありますんで、１日平均給水量、それから年間の給水量ですね、これが２１年度は前年度２０年度より増量になるように表は出とるんですが、数で出とるんですが、収入の方でですね、減っとっとですよね。水道使用量がふえれば。量ちゅうのは、全体量がふえればですよ、当然、営業収益で数字が増にならんばいかんわけでしょう。これが減になっとるわけですね、前年よりも。ここらあたりちょっと私が何でそげんなっとっとかなと一つの疑問を感じますんで、ひとつその理由を説明してください。 　それから、あと１枚目、それをめくって次もめくった、その裏側、２枚目の裏側ですね。裏側になりますね、これは負担金のところです。営業費用の負担金のところですが、中山ダムの情報基盤整備工事負担金、これがプラスになっとるんですが、この増の中身ですね、これをちょっと説明してくださいませんか。 　それから、次の３枚目です。３枚目の表のページですが、下のますの中で工事請負費、建設改良の工事請負費、子々川浄水場施設の改修工事等ということで計上されておるんですが、これは予算的にはちょっと３,５００万程度増額になっているんですが、この中身ですね、私が一般質問で例の町水がくさいよと、非常に臭気が、臭みがあるということの苦情があって質問した中でですね、実は浄化施設ですか、浄水施設ですかね、浄水施設ですね、浄水施設を改良せんといかん時期に来ていますというようなことを答弁された私が記憶を持っている。だから、そういったことに関連してですね、この浄水施設を改良整備されるのか、ということを、ちょっとそこらあたりの中身を、どういうような理由での中にそういったことが入っとるかどうかということ。あと、工事請負の配水管の布設工事が、これは老朽ということで理解していますんで、この点はいいんですが、それだけ一応答弁いただければと思っています。 ○議長（水口直喜君） 　上下水道課長。 ○上下水道課長（吉岡勝彦君） 　１点目の水量がふえたにもかかわらず収入が減になっとるということなんですけれども、最近、節水等が住民の方にも徹底しておりまして、１件当たりの有収水量の推移が、給水収益は前年比０.１％一応増になっております。営業収益全体で言いますと、負担金が１０.１％、それから営業外収益が１５.１％減になっておりまして、この関係で営業収益全体が減になっているということです。先ほど、最初に言いました給水収益についてもですね、年々１件当たりの有収水量自体も減ってきているということです。 　それから、２点目の中山ダムの情報基盤整備工事なんですけれども、これは県事業でございまして、中山ダムの管理棟があるんですけれども、そこの管理設備の更新を昨年度、県の方で計画をされまして、この分の負担金と。年度計画で実施をしております。 　それから、浄水場の工事請負費なんですけれども、浄水場の活性炭ろ過池があるんですけれども、ここのその水槽の上に、これは建物の中にあるんですけれども、この上屋が鉄骨等のさびで落下する可能性があるということで、その分の補修費ですね。それから、同じく浄水場の原水が流入してくる水槽のところがあるんですけれども、そこの沈殿池の設備が老朽化しているということで、その分の改修。それから、沈殿する薬品を入れるタンクがあるんですけれども、それのタンクの改修工事を上げております。それから、平床中継ポンプ場の方で、電気設備ですね、受電盤の改修が、これも老朽化ということで必要ということで、この分も大きなものとして上げております。 　以上です。 ○議長（水口直喜君） 　１４番、上野君。 ○１４番（上野博之君） 　１点だけ再質問をさせてください。今、課長が言った子々川浄水場の改修ですね、いろいろとわかりました。臭みがよくなるのかどうかだけは確認させてください。 ○議長（水口直喜君） 　水道局長。 ○水道局長（扇　好宏君） 　お答えいたします。 　先ほど課長が申しましたように、着水のところに塩素を入れるタンクと設備をつくるということで、つくりかえて性能がよくなって、においはとれるということで期待をしております。 　以上です。 ○議長（水口直喜君） 　本案について、ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑がないようでございますので、これで質疑を終了します。 　お諮りします。 　議案第２２号は、なお内容審査のため、産業建設常任委員会へ付託したいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。 　従って、本案は産業建設常任委員会へ付託することに決しました。 　続いてお諮りします。 　ただいま、産業建設常任委員会へ付託した議案第２２号の件は、３月１８日までに審査を終わるよう期限を付したいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。 　従って、議案第２２号は、３月１８日までに審査を終わるよう期限を付することに決しました。 　　　　　　　　　　　　　　～日程第２３　議案第２３号～ ○議長（水口直喜君） 　日程第２３、議案第２３号、平成２１年度時津町下水道事業会計予算の件を議題とします。 　本案について質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑なしと認めます。 　これで質疑を終了します。 　お諮りします。 　議案第２３号は、なお内容審査のため、産業建設常任委員会へ付託したいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。 　従って、本案は産業建設常任委員会へ付託することに決しました。 　続いてお諮りします。 　ただいま、産業建設常任委員会へ付託した議案第２３号の件は、３月１８日までに審査を終わるよう期限を付したいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。 　従って、議案第２３号は、３月１８日までに審査を終わるよう期限を付することに決しました。 　　　　　　　　　　　　　　～日程第２４　議案第２４号～ ○議長（水口直喜君）
   　日程第２４、議案第２４号、長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更についての件を議題とします。 　本案について質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑なしと認めます。 　これで質疑を終了します。 　これから討論を行います。 　まず、本案に反対討論の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　反対討論なしと認めます。 　次に、本案に賛成討論の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　賛成討論なしと認めます。 　これで討論を終了します。 　直ちに採決します。 　議案第２４号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。 　従って、本案は原案のとおり可決されました。 　以上で、本日の日程は全部終了しました。 　明日から本会議を休会し、３月１９日に議会最終日として本会議を開会します。 　本日は、これで散会します。 　　　　　　　　　　　　　　（散会　午後　４時０２分）...